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養育費って何？

子どもがいる夫婦の離婚において、考えなくてはいけない大きな問題の一つとなってくるのが養育費の支払いです。ざっくり言うと養育費とは、未成年の子どもを育てるための費用のことです。

衣服や食事など基本的な日々の生活のことから、授業料や習い事に掛かる費用まで全てが対象となります。離婚するにあたり父母どちらかが子どもを育てる親権を得ますが、子どもを育てる上での金銭的な義務は親権を所持していない親にもあります。

離婚後も二人の間の子どもを育てる費用を負担するのは、親として当然のことと考えられているからです。そのため、親権のない側の親が親権を所持している親に対して毎月決められた額の養育費を支払うということになります。

養育費の支払い義務は基本的に子どもが成人するまでです。しかし子どもが大学進学せずに働く場合などは、子どもの高校卒業と同時に養育費の支払いが終了することもあります。その逆に、子どもが大学に進学する場合は子どもの大学卒業まで養育費支払期間が延長される事例も多いです。そのため、必ずしも子どもが20歳になるまでというわけではなく、期間は各ケースによって異なります。

どのようなものが養育費に含まれるのかの判断も各個人に任されています。また養育費の受け取り手には、具体的に何にいくらお金が掛かるか、何に養育費を使ったかなどを報告する義務はありません。養育費は、父母の年収と未成年の子どもの数から特別な計算式に乗っ取って決められます。そのため支払い金額は様々ですが、平均金額は月20000円から60000円となっています。

養育費の支払い者の収入が多ければ養育費の金額も高くなり、養育費の支払いを受け取る側の収入が多ければ求められる支払い金額は低くなります。また、サラリーマンと自営業者では、同じ年収でも自営業者の方が求められる支払いが多くなります。

子どもの数が増えるにあたり、もちろん養育費は高くなります。しかし、子どもが2人の場合は単純に養育費も2倍になるというわけではなく、複雑な専門の算定式に乗っ取って計算されます。また学費や習い事など、子どもが大きくなるにつれ生活に掛かる費用が大きくなるということで、15歳以上の子どもの養育費の金額は上がります。

養育費の現実

親権を所持していない親が、親権を所持している親に毎月決められた額の養育費を支払うのは義務とされています。離婚にあたって、毎月いくらの養育費が支払われるべきかが各ケースごとに取り決められます。

養育費は、親の離婚後も子供が心身共に健康な生活を続けていく上で必要不可欠なものとなります。しかし実際のところ、正式に決められた養育費を受け取っていないという親が驚くほどたくさんいるのです。

男性に親権がある場合、養育費を受け取っている父親はわずか6%、また女性側に親権がある場合で子どもの父親から正当な養育費を受け取っている母親は30%ほどにしか及びません。はじめは支払われていたものの、養育費の支払いが徐々に止まったなどの話もよく聞きます。

この事実からシングルマザーに貧困家庭が多いのも頷けます。養育費の支払いがされなくなった場合は、いかなる場合にもまず直接相手に連絡を入れて支払いの再開を求めます。

それでも支払いが行われない場合は、裁判所などを通じて相手の財産を差し押さえる手続きを行ないます。この際問題となってくるのが、離婚が協議離婚だったか調停離婚だったかなどの点です。

正当な養育費を受け取るには？

裁判を経て離婚が成立した場合（調停離婚）、養育費の支払いにおける取り決めは家庭裁判所の審判などにより行われます。しかし実際のところ、裁判などを行わずに話し合いで離婚を成立させる「協議離婚」をする夫婦がほとんどで、その数は全体の90%にも及びます。

もちろんお互いの合意によりスムーズに離婚が成立するに越したことはないのですが、その際に養育費についての話し合いや手続きを疎かにしてはいけません。協議離婚の際にも正当な養育費を確実に受け取るため、弁護士を間に通した話し合いを事前にしっかりとしておく必要があります。

相手と正式な話し合いの場を設けることで、養育費を受け取ることができる確率はなんと70%にも上昇するのです。また、協議離婚をする場合は離婚公正証書を作成しておくのが賢明です。養育費が支払われなくなった場合、調停離婚の場合や協議離婚で公正証書があるケースでは、裁判所に相手の財産や給料を差し押さえる強制執行の申し立てができるからです。

協議離婚で公正証書がない場合にも、養育費調停を経て相手に家庭裁判所に出所するのを求めることができます。それでも出てこない場合は、裁判所から正式な養育費の支払いを求める審判書が発行されます。

時間や手間はかかりますが、これによって相手の財産や給料の差し押さえが可能になります。養育費を受け取るのは親権がある側の当然の権利です。また金銭的な問題は、子どもの心身共の健康や将来にも大きく影響します。そのため養育費の支払いが止まった場合はいかなる場合も泣き寝入りせずに、弁護士や裁判所などを通して正当な手続きに踏み切ってください。

親権って何？

日本でも離婚をする夫婦は年々増えていますが、子供がいる場合の離婚は更にややこしいものになります。子供がいるカップルの離婚の際に一番重大な問題の一つとなるのが親権です。

ざっくり説明すると、親権とは父母が未成年の子供（実子・養子問わず）の世話をしていく権利を指します。教育やしつけなどの日々の生活面でのサポート（身上監護権）だけでなく、その子供の財産管理の責任（財産管理権）なども含まれます。

日本の法律は離婚した夫婦の共同親権を認めていませんので、離婚するとなると、子供の親権を父母どちらが持つのかまず決めなければいけません。また、離婚後の親権をどちらが持つか決めない限り離婚は成立しません。双方の合意のもとでスムーズに決まるケースもありますが、両者共に親権を譲らない場合は家庭裁判所の判決によって決まります。

この時に重要な役割を担うのが弁護士です。愛情、経済力、生活環境など親権を決める基準は色々ありますが、最も重要視されるのは子供の心身共に健康な生活の維持です。そのため、現実に子供を育てている方を優先する（監護の継続性）という決まりがあります。また、子供が15歳以上の未成年の場合は当人の意思も大きく尊重されます。

夫婦が離婚するにおいて、子供を巻き込んでしまうことは避けられない事実です。親権協議の際には夫婦の要望ももちろん考慮されますが、その子供の将来のために何がベストかということが一番の決め手となります。

父親か母親、親権はどちらに？

日本では夫婦が離婚する際、1960年代くらいまでは父親が親権を得ることが主流でした。しかし現在は80%程の割合で母親が親権を取得しています。

実際、子供が幼い場合は母親に優先的に親権を渡すという決まりがありますので、子供が10才未満のケースでは特に母親が親権を得ています。しかし母親優先の基準があるものの、上記にもある「子供の心身共に健康な生活の維持」という基本的事項を踏まえて、離婚に至った原因が母親にあると判断された場合、または母親が子育てを放棄していると考えられるケースでは母親が親権を取得するのは困難になります。

親権者が母親の場合にも、父親には養育費支払いの義務があります。親権者でないからといって、未成年の子供を養育する義務がなくなったわけではありません。そのため、養育費は子供が成人するまで払っていかないといけないお金になります。

監護者権と面接交渉権について

親権の取り決めだけでなく、子供がいる夫婦の離婚には監護者を決める義務も発生します。監護権とは親権のうちの一つで、「親が子どもを監護し教育する権利義務」を指します。子供の財産管理や養育上の決定権はありませんが、監護者になることで子どもの近くで教育や世話に携わる権利が与えられます。そのため仮に父親が親権を得た場合にも、母親が監護権を持つことで今まで通り子どもの世話ができます。

注意する事項として、親権と違って監護者権は離婚届に記載されないという事実があります。一般的に親権者と監護権者が同一人物のほうが子どものためには良いと考えられていますし、実際に通常は親権者によって監護権は行使されます。しかし例として、出張などで子どもの傍に絶えずいることができない、実際に子どもの世話をする者と財産管理者を分けたい、親権協議になかなか決着がつかないなど、親権者でない側が監護権者としてふさわしいと判断された場合に親権者と監護権者が別々になるケースがあります。

監護権者は、基本的には夫婦双方の話し合いによって決められます。それでも決まらない場合、家庭裁判所を介した判決によって決められます。親権と同じように、双方の子どもの養育能力をはじめとし、子どもの成長にとってどちらが監護権者であった方がよいかが主な判断基準となります。

親権を持たないからといって、自分の子どもに会うことができなくなるわけではありません。親権を持たない方の親が子どもに接触する方法として、面接交渉権という権利があります。面接交渉権によって、親権または監護権がない方の親でも決められた日程で子どもと時間を過ごすことが可能になります。

一緒に食事に出かけたり、旅行などの宿泊も可能です。面接交渉権は民法などの条文に規定されているわけではありませんが、家庭裁判所でも正式に認められています。そのため、親権がある方の親がこの権利の行使を拒否することはできません。しかし離婚の原因やこれまでの経緯によって、面会が子どもに悪影響を及ぼしかねないと判断された場合は面接交渉権が制限されることがあります。

また面会中にトラブルが発生したり、許可なく勝手に会ったりしている場合にはこの権利が無効となることもあります。面接交渉権は親だけでなく子どもの権利でもありますので、行使の際にあくまでも最優先されるのは子どもの利益や福祉です。

財産分与に関する弁護士の役割

離婚の際に必ず発生する支払いとは？

離婚の際の支払いや金銭トラブルというと、多くの方がまず最初に思い浮かべるのは慰謝料のことではないでしょうか？しかし、慰謝料は全ての離婚の際に発生するわけではありません。

慰謝料が支払われるのは、片方が相手に肉体的・精神的な苦痛を与えたことが原因で離婚に至った場合のみです。そのため、浮気などの不貞行為や暴力、または「悪意の遺棄」（相手が困るのを承知でわざと問題を放置しておくこと）などは慰謝料が発生するケースとみなされますが、性格の不一致や、離婚の原因が双方にあると判断された場合には損害賠償は必要とされません。

それに比べて、財産分与は離婚の際に必ず発生する支払いです。また、慰謝料の支払いが離婚の原因を作った側にのみ要求されるのに対し、財産分与を請求するのは双方から可能となっています。

財産分与とは、夫婦二人の財産を公平に分けることです。仮に夫名義のものであっても、妻にもそれを二分割する権利があります。現金を二分割するのは簡単でも、車・家・保険といった財産の分割はそれらを全て売却してしまわない限り困難です。また、離婚をすることで女性側に大きな金銭的な負担が掛かることはよくあり、特に妻が専業主婦であった場合はその問題は顕著になります。

現実として、弁護士に寄せられる離婚関係の悩みやトラブル相談のほとんどは女性からです。子供がいる場合は特に、離婚することで生活に金銭的な困難が生じる場合も多くあります。そのため、離婚問題を専門に扱う弁護士に相談しつつ、正当な財産分与を確実に進めていくことが必要なのです。

財産分与の対象となるのは？

財産分与は弁護士の指導のもとで正当に分割される必要がありますが、どのようなものがその対象となるのでしょうか？夫婦の財産は、特有財産・共有財産・実質的共有財産のの３つに分類されます。それぞれについて詳しくみていきましょう。

まず特有財産は、夫婦それぞれが結婚前から個人として所持していた財産のことです。例として、自分の名義で相続や贈与などで取得した財産や衣料品などが挙げられます。

次に共有財産とは、夫婦の合意のもとで共有されてきたものや、共有名義で取得した財産を指します。例として家財や家具などの生活必需品があります。

最後に、実質的共有財産とは結婚後に共に取得した財産のことで、夫婦が共に購入したものや名義が夫婦のどちらかだけのものを含みます。

まず注意しなければならないのは、特有財産は一般的に財産分与の対象にはならないという点です。しかし片方の特有財産の維持・増加にもう片方が一定の貢献をしたケースでは、その貢献度に伴って贈与されるという例外も中にはあります。

一方で共有財産は離婚の際の分割対象に入り、また夫婦どちらが所有しているのか明確でない財産も共有財産とみなされます。持家はその入手の経緯やローン支払いの協力額などを踏まえ、特有財産か共有財産として考慮するかが決定されます。

同じく実質的共有財産も財産分与の対象となります。仮に夫婦の持ち家、車、株などの名義が夫婦のどちらかでも、それらは双方によって共有されているとみなされるからです。退職金なども、既にもらっている場合や近い将来にもらう場合は実質的共有財産として分割対象になります。

財産分与はどのように分割されるの？

財産分与がどのように分割されるかは、夫婦が共働きか、妻が専業主婦かによっても異なってきます。

共働き家庭の場合は、金銭的な面で離婚後も両者の生活が安定しているとが考えられます。そのため、財産分与の度合いは通常50%ずつとなります。夫婦が共に協力して自営業などを行ってきた際も両者50%の財産分与となります。妻が専業主婦であった場合の分割の割合は30%から50%程となります。この場合は特に、妻が離婚後も一定の生活を営んでいくためにも、財産分与の額は重要なものとなります。

家・車・保険・株などといった現金で所有していないものの財産分与は簡単ではありません。損をしないためにも専門の弁護士にしっかりと相談して、時間を掛けて慎重に話し合いを進めてください。預貯金の額や、どのような種類の株式や証券をどのくらい所有しているかなどのリストを作成して、出来る限りの詳細を提供すると役に立つでしょう。これらのプロセスは長引く可能性もありますし、離婚についての話し合いは肉体的にも精神的にも大きな負担が掛かります。

財産分与について多くの予備知識を持つ方もあまりおられないでしょう。しかし、これは法律で認められた正当な権利です。離婚を急ぐばかりに細かい取り決めや話し合いを省き、もらう権利のある財産をもらわずに別れて後で金銭的に困ることになるパターンは多いのです。そのため、面倒なプロセスに感じるかもしれませんが、離婚後の安定した人生のためにも手続きを怠らず、正当な額の財産を受け取るように努めてください。

企業内弁護士として成功するには１

幅広い法務経験を積む

総合的な法務経験は、いかなる場合にも弁護士としてキャリアを築いていく際の大きな強みになります。弁護士としての仕事を考えた際に、当たり前のように法律事務所で勤務するのを思い描く方も多いでしょう。もちろん法律事務所に就職するのは決して悪いことではないのですが、弁護士としての可能性を事前に自分自身で絞り込んでしまっては勿体ないのではないでしょうか。

ロースクールの卒業生が増えると同時に、弁護士事務所に就職するのが年々困難になってきている事実もあります。特に結婚や出産を考えている女性で、ワークライフバランスを維持するのが難しいといった理由から、多忙な法律事務所から大手企業への転職をされる方も多くおられます。

実際のところ、幅広い分野での法務経験を積むには大手事業会社の法務部などに就職するのはお勧めの近道なのです。大企業の多くはジョブローテーションを行なっており、数年ごとに担当分野が変わります。それによって、より幅広い専門知識と法務にまつわる経験を身に着けることができるのです。また、企業内弁護士の給料などの待遇は通常の社員よりもはるかに良い場合が多いです。

現に企業内弁護士の数は近年大きく上昇しており、2001年から2015年で20倍以上にも膨れ上がっています。それと同時に、コンプライアンス業務の向上といった理由からインハウスロイヤーとして弁護士を採用する企業も年々増えているのです。大手事業会社といっても様々ですが、コンプライアンス業務、契約法務、商事法務などが日々行われているようなポジションに就くのが特におすすめです。

これらの業務に携わることで今まで培ってきた法律の知識を最大限に活用することができますし、またビジネスの最前線で活躍することで新しく得られる貴重な経験も多いでしょう。弁護士が一般企業に就職と聞いて、まだぴんとこない方も多いかもしれません、しかし、業務を通して総合的な法務経験が得られる大手企業は思いのほかに多くありますし、金融関係、情報通信関係、メーカーなど業種も様々です。

グループ経営を行っている大企業の場合は、その子会社関連における業務に携われる可能性もあるでしょう。弁護士として活躍できる場は、決して法律事務所などに限られてはいないのです。

金融法務や不動産法務の知識を深める

企業内弁護士の就職先は、大手事業会社だけではありません。金融機関や不動産会社に弁護士として就職することで、金融法務や不動産法務に関係した知識をより深めることができます。

金融法務における業務は、SPC（特別目的会社）の設立やM&A（合併や買収）関連の法的業務、新商品やサービス開発の際の法的アドバイス、与信・受信業務の紛争処理などの幅広い分野に至ります。そのため金融機関に入ってこれらの法務に携わるには、金融商品取引法や証券取引法などの高い専門知識と分析力が必須となります。またチームの一員として行動する上でのコミュニケーション能力や、金融機関の一員としての責任ある行動も求められます。

その一方で不動産法務では、宅建法や建築基準法などをはじめとした不動産関連法の知識が必要になってきます。土地や建物を投資目的で購入する人が増えてきており、首都圏を中心とした土地の再開発も近年では盛んです。そのため不動産法務は、不動産ファイナンスや不動産取引で発生した紛争処理、契約や取引に関する法律的な業務、法律に基づいたアドバイスなどが中心になります。

金融機関と不動産会社はどちらも高度な専門知識が求められるので、業務を始めるにあたって新しく覚えなければならないことも増えてくるでしょう。しかしこれらはまた、自らの法的知識や経験を向上できることから、将来に役立つやりがいのある仕事となるでしょう。

企業と共に成長する

企業内弁護士として貢献し、企業と共に成長していきたいという想いが強い方にはベンチャー企業への就職がおすすめです。少数精鋭で事業を展開しているベンチャー企業で働くことで、一定の専門業務にとどまらず、幅広く総合的な法務関連業務に携わることができます。

ベンチャー企業といっても様々ですが、設立されたばかりの小規模な企業に就職すれば、法務に関係のない事務や雑務を担当しなければいけないこともあるでしょう。しかしそれと同時に、経営に直接関わっていくような仕事や戦略法務を担当するチャンスも転がっているのです。

弁護士としての知識を生かし、経営者に法的なアドバイスを行ないながら企業をサポートしていくのは非常にやりがいのある業務となるでしょう。

このように、弁護士の就職先は弁護士事務所だけではありません。様々な分野の企業で、法律の知識を生かして活躍できる場は多くあります。ご自身の興味や将来のキャリアプランに合わせて、広い視点から弁護士としての就職先を考えてみてください。

企業内弁護士として成功するには２

語学力を生かして活躍する

弁護士が活躍できる場は、法律事務所の他にも色々あります。実際のところ、弁護士の就職難やワークライフバランスの実現などの理由で、近年企業内弁護士（インハウスロイヤー）を志す方が増えています。

弁護士資格を取得された方の中には、法律に関する知識だけにとどまらず、英語やその他の外国語などのスキルを持っておられる方もおられるでしょう。法の知識と語学力、その両方をフル活用して活躍したいと考えておられる方におすすめしたい就職先が外資系企業です。

言うまでもなく、外資系企業で働く際には高い語学力が必要になります。英文契約書のレビューや作成、海外との交渉や対応など、語学を必要とする業務が随所に存在するからです。また海外からの国内法令についての問い合わせ等の法律が絡んでくる場面も多くあることや、レポートラインが外国籍である場合もあることから、弁護士などの資格を持っている人材は外資系企業への就職においてかなり優遇されるのです。

基本的に外資系企業の日本法人では、日本国内でのマーケットに対してビジネスを展開しています。そのため、本社のある国と日本での業務内容を法的な面からもスムーズに適合させていくために外国語能力は必須となるのです。

法律の知識と語学力を備え持っていることは大きな強みとなりますし、その両方を十分に生かせる環境で働かないともったいないですよね！そのような方に、外資系企業でのインハウスロイヤーという道はまさにぴったりなのではないでしょうか。

世界的な法務経験をしてみる

大手のメーカーや海外展開をしている日系企業のインハウスロイヤーとして就職すれば、国際法務に携わる貴重な経験が積めます。これは、日本だけでなく世界に向けた幅広い法務経験やスキルを取得したいと考えておられる方にぴったりです。

業務の内容としては、国際取引に関する法的な助言、契約の交渉、契約書のレビューや作成などと総合的で幅広いものになります。もちろん海外とのやりとりが多く発生することから、国際法務に携わる際には高い英語力が必須です。

敷居の高さを感じる方もおられるかもしれませんが、大手の商社やメーカー等、業種を問わず多くの日本企業は現在積極的に海外展開をしていますし、これらの業務を担当するインハウスロイヤーの需要は多くあるのです。

実際今日において、海外との取引を一切していない企業の方が珍しいのではないでしょうか。企業が海外に進出していくに伴って、法的紛争やリーガルリスクは着実に高度化・複雑化してきています。そのため、これらの国際法務に従事するのは、弁護士資格と語学力を兼ね備えておられる方にはまさに絶好の環境です。

現実として、海外弁護士資格をお持ちの方や海外でロースクールを卒業された方の採用ニーズは、海外展開をしている日系企業の中で非常に高まっています。大手企業の法務部門では語学力を必須とする場面が非常に多くありますし、それらの業務に従事することで新しく得られる知識やスキルも多くあるでしょう。

日本企業のグローバル展開の強化に伴って、大手企業で国際法務に関する高度な法的知見や幅広い経験を積むことは、今後のキャリアアップを考える際にも大変有利になります。

経営と技術のブリッジとなる

弁護士の資格を生かしてビジネス業界で活躍する道はまだ他にもあります。インハウスロイヤーとして知財・特許の業務に携わることで、技術と経営とを結びつけるブリッジとなることができます。

知財・特許領域には、文系業務と理系業務の2つがあります。主に文系業務では、商標、著作権、知財契約などを取り扱います。その一方で理系業務では、特許関連事実などを取り扱っていきます。

大手企業やメーカーの知財部門では自社の技術をきちんと理解できるし人材を求めていますので、理系のバックグラウンドは特に役に立つでしょう。そのため、特許ライセンスプログラムに関する企画立案から交渉、ライセンス契約書の作成、審査や特許関連の訴訟業務など、活躍の場はさらに広がります。

理系でありながらも弁護士資格や法的な知識を持っている方にとって、企業の知財・特許部門はまさにおすすめの就職先といえるでしょう。もちろん、市場は狭くなってしまうにしろ、文系のバックグラウンドの方でも知財業界で活躍できるチャンスはもちろんあります。知財・特許は専門性の高い分野になりますので、これらの業務に携わり知識やスキルを増やしていく事は将来的にも大きな強みとなるでしょう。

このように、企業内弁護士を採用している企業は数多くありますし、その業務内容や可能性も様々です。また一般の社員に比べ、インハウスロイヤーの給料面などでの待遇はかなり良い場合が多いです。弁護士資格の他にも何か別のスキルをお持ちの方は特に、それら両方の才能を生かしてビジネスフィールドで活躍できるチャンスが至る所に転がっているのです。

弁護士転職サイトが人気の理由

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自己破産について

自己破産における相談と弁護士事務所

弁護士事務所には様々な相談が日々持ち掛けられます。お金にまつわるトラブルは多くありますが、その中でも特に多いのが自己破産、任意整理、個人再生、特定調停などの問題です。

一般的に、事態の深刻さが比較的浅い方から順に「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」となり、困窮度が一番高い場合に「自己破産」となります。日本の景気は徐々に回復してきているとはいえ、商売が失敗してやむなく自己破産をせざるを得ないという方は今でも多くいますし、また支払いが求められている金額を現在の収入からでは捻出できないという方もたくさんいるのです。そのため、自己破産をはじめとする金銭問題を専門に扱う弁護士は全国に数多くいます。

自己破産って何？

自己破産とは、借金整理の手続きの中でも最終的な手段となります。自己破産手続きを取ることで、債務の支払い能力がないことを正式に認めてもらうのです。言い換えれば、自己破産をすることで現在の借金が全て帳消しになるのです。

自己破産の手続きは裁判所を通して行われます。プロセスとして、支払不能の状況にある人が破産宣告を受けて破産者となり、地方裁判所に自己破産の申し立てをします。その後、裁判所の判断で申し立てが受け入れられたら、破産管財人と呼ばれる弁護士がその人の現在持っている全資産を集めて現金化し、それを債権者に支払います。その後の手続きで免責を受け、破産法に基づいて残りの借金は免除されます。

原則的に自己破産の対象になるのは、正式に裁判所から支払い不能であると認められた、過去７年以内に免責を受けたことがない方のみとなります。一般的には、現在ある借金の総額を３６か月で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている状態で「支払不能」の判断が下されます。任意整理・特定調停・個人再生において借金が帳消しになることはなく、これが許されているのは自己破産のみです。

そのため自己破産後に得た収入は全て自分の生活に充てることが出来ます。また、裁判所で定められた基準を超えない程度の財産（20万円以下の預貯金を含む）は手元に残すことが可能です。しかし、法律で定められている「差押え禁止財産」以外の財産（現在所持している家や車なども含む）を失うことになります。そのため、借金の額が膨れ上がり、長期的な目で見てもどうしても返済不可な場合に唯一の解決策として行われるのが自己破産です。

注意しておきたいのは、自己破産の申立てが必ずしも受け入れられるわけではないという点です。例として、浪費やギャンブルが原因での大きな借金などのケースは基本的には破産法で免責が認められていません。また、財産の隠蔽などが発覚しても免責不許可となる場合があります。しかしこれらの免責不許可事項があっても、その程度に応じて免責が認められるケースも数多くあります。最終的な判断を下すのは裁判官なのです。ごく稀なケースですが、免責が認められない場合には任意整理などの方法に頼るといいでしょう。

自己破産になってしまったら？

自己破産が成立することで今までの借金がゼロになり、新しく生活を始めることが可能になります。また、基本的には家族に迷惑が掛かることはありません。しかしもちろん、数々のデメリットも生じてきます。

まず自己破産の後7年から10年間はクレジットカードの使用が禁止され、当人はローンを組むこともできなくなります。また、国が発行する機関紙「官報」に住所氏名が掲載されます。その他にも、高価な財産が処分されてしまうことも大きなデメリットの一つです。法律により、家具等の日々の生活に欠くことができないと考えられている「差押さえ禁止財産」以外のものは全て処分の対象となります。

これらのデメリットだけでなく、自己破産という道に逃げることで、同じ過ちをまた繰り返してしまう危険性もあります。そのため自己破産は、他に返済方法がどうしてもない場合の最終的な手段として用いるようにしましょう。自己破産に至るまでに、解決の方法は他にもあります。比較的借金の総額が少ない場合に話し合いによって借金整理をする「任意整理」、一定額の返済が可能な場合に双方の話し合いで合意に至る「特定調停」、借金総額が5000万円以下で返済の目処が立つ場合の「個人再生」などです。個人再生の手続きとしては、まず再生計画案を提出し、認可されたらその計画案に従って借金を返済します。その残りの債務は免除されますが、自己破産とは違って個人再生の場合には家などの財産が没収されることもありません。

任意整理・特定調停・個人再生いずれの手続きも、全く借金返済の目処が立たない場合、または借金が一定額を上回る場合には機能しません。しかしデメリットのことも考慮して、少しでも自己破産にまで陥るのを防ぐ方法があるのならそれに越したことはありません。迷いがあるのなら、専門の弁護士にできるだけ早く相談するべきです。

非公開求人って何？

条件の良い求人を見つけたいならここ！

非公開求人という言葉を耳にしたことのある方は多いでしょう。例えば弁護士の求人情報などをインターネットなどで探していても、非公開求人といったものは度々目にします。しかし非公開求人とは具体的にどのようなものか知っている方、また実際にその求人に応募した経験のある方は意外と少ないのではないでしょうか。

非公開求人を見逃していたり、また一般には公開されていないということから何か敷居の高そうなイメージを持ち、自ら積極的にアクセスするのを避けておられる方は、知らず知らずのうちに転職活動をする上でかなり損をしているのです！なぜかというと多くの場合、非公開求人は待遇や報酬といった面において、通常の求人よりも好条件の求人情報が満載なのです！実際、なぜこれらの求人情報が一般には非公開になっているかには理由があります。それらの求人が他社には秘密にしておきたい極秘プロジェクトや新規立ち上げプロジェクトであるなどの他に、好条件でハイクラスな人気求人のため、応募者の数をあらかじめ制限するというのも大きな理由の一つです。

非公開求人情報へのアクセスが成功する転職活動の鍵を握っているもう一つの理由として、インターネット上で全ての人が閲覧可能な求人はほんの一握りで、実は全体の約30％ほどしかないという事実があります。これは、現在自力で転職活動をされている全ての方にとってショックな数字かもしれません。満足のいく転職活動を行う上で重要なのは、少しでも多くのより良い情報にアクセスするということです。

特に弁護士としての限られたフィールドで転職をお考えの方は、選択肢を少しでも広げることが大切です。そのため、数多くの中から選び抜かれた「好待遇・高報酬」の求人情報が集まる非公開求人を絶対に見逃してはいけません！弁護士向けの転職サイトは幅広い種類の取引先を持ち、それぞれの企業・弁護士事務所などの非公開求人情報を登録者にのみ紹介しています。

ですので、待遇・給与などの面において希望の条件に見合った転職先がなかなか見つからないとお悩みの方も、弁護士向け転職サイトに登録することでご自身にぴったりの求人に出会えるかもしれません。非公開求人にアクセスすることにより、転職先の選択肢を大きく広げるだけでなく、転職活動の質をぐんと向上させることができるのです！

どうやって非公開求人にアクセスするの？

そうはいっても、転職活動する上でどのように非公開求人にアクセスすればいいのでしょうか？非公開という名前が意味するように、これらの好条件の求人は一般には公開されていないのです。実際、興味があってアクセスはしたいものの、やり方がわからなくて困っているという求職中の方もいらっしゃるかもしれません。非公開求人を見ることができるのは、どのような人達なのでしょうか？答えは意外に簡単です。非公開求人が紹介されているのは通常、弁護士向けの転職サイトなのです。

弁護士専用の転職サイトの存在をすでにご存じの方も、聞いたことがなかったという方も色々おられるでしょうが、インターネットで検索すれば数多くの弁護士転職サイトが見つかります。これらのサイトは、真剣に弁護士としての転職活動を考慮している、また現在活動に励んでおられる方を対象としたものです。そのためそれらの方に、より良い転職の機会を提供する目的で非公開求人が公開されています。言い換えれば、非公開求人にアクセスするには弁護士向けの転職サイトへの登録が欠かせないということになります。

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登録はオンライン上から気軽に可能です。また、登録の際のプライバシーや個人情報は厳密に守られています。登録したからといって無理に転職を強要されることも、転職を急かされることもありません。疑問や不安な点については、実際に登録を行う前に電話やメールで気軽に無料相談してみてもいいでしょう。

登録後は、ご自身の経歴・スキル・希望などを考慮し、担当の専門コンサルタントが親身になってベストな転職先を見つけるサポートをしてくれます。そのため、1人で転職活動をするよりも、より効率的かつ効果的な成果が期待できます。転職は、その後のキャリアや人生に大きな影響を与える重大な決断です。失敗しない転職活動のためにも、弁護士転職サイトに登録して好条件の非公開求人をぜひチェックしてみてください！

特定調停について

特定調停って何？

借金の支払い不能の際に取られる手段はいくつかありますが、簡易裁判所を介した債務者と債権者の間での話し合いのことを特定調停と呼びます。借金の総額や支払い能力といった視点から問題をみて、自己破産に至るまでには達しないけれども任意整理では片付けられない程深刻な場合に特定調停が用いられます。

特定調停を行うメリットは、現在の債務額から大幅な減額も可能になるということです。利息制限法に基づいて借金額の引き直し計算法が適用されるので、これまで支払いが不可能だった多額の返済も現実的になります。任意整理と同様に、債務者に返済の意思やある程度の能力があることが特定調停の手続きを行う前提となります。

特定調停のプロセスとして、一定の借金があり支払い不能になる可能性、または経済的に破産する恐れのある「特定債務者」本人が、簡易裁判所に特定調停の申立てを提出します。その後債務者と調停委員会とでの面談を経てから、作成された返済計画や調停案を基に、調停委員会を介した和解協議が債務者と債権者の間で行われます。これもまた任意整理と同様、双方が合意に至ることが問題を解決する上で必須となります。

和解協議の上で合意に至った際には、新しい支払い計画となる調停調書が発行されます。自己破産とは違って一定の返済をすることが前提となりますので、支払い能力が極端に低く返済の目処が全く立たないというケースには特定調停は用いられません。特定調停を行うにあたって重要な注意点は、決定時に作成された調停調書に記載されてある通りの返済が出来なくなった際には、債務者に対して自己破産時のような差し押さえが容易に行われるということです。

特定調停を行う上での条件

特定調停を行うことによって、任意整理と同じようなメリットが得られます。利息制限法または出資法に基づいて借金を再計算したり、過払金充当減額（過去に払い過ぎた利息の差し引き）、債務不存在確認（払い過ぎた利息を換算することで借金が無くなる場合）、過払金返還請求（払い過ぎた利息の全額返還）、不当利得返還請求（出資法によって定められた額を上回る支払いの返却）等の法的手段に基づいた手続きをすることで、今まで不可能であった借金の返済を可能なものにすることができます。しかしある程度の支払い能力が求められることから、特定調停の手続きを進めるにあたってクリアしている必要がある幾つかの条件があります。

主な条件として、調停で確定した債務に対して３年間（最長５年）で延滞・滞納などの恐れなしに返済計画が立てられることが挙げられます。長期に及んで計画的な借金の返済をしていく基本的な事項として、債務者に定期的な収入があることが必要となります。特定調停を行って支払い計画を立て直しても、安定した収入なしには新しい返済プランもクリアできないからです。また当たり前のことですが、特定調停を行って借金の額を減額するには支払いに対する強い意志も必要とされます。これらの条件がクリアされている場合にのみ、手続きが許可されるのです。

特定調停を行う上でのメリットとデメリット

特定調停を行う際のメリットとデメリットについて紹介します。まず大きなメリットとして、債務額の大幅な減額が可能になるということが挙げられます。それによって借金の返済が現実的になります。家や車を含むほぼ全ての財産が差し押さえられてしまう自己破産とは違い、今まで蓄えてきた財産を失くしてしまう心配もありません。

住宅ローンなど、どうしても手放したくないものは避けて債務の整理をすることも可能です。簡易裁判所を通してはいるものの、裁判所に納める印紙代などはそれほど高くはないため、特定調停に掛かる費用は他の方法と比較してさほど大きなものではありません。財政面にも精神面にもあまり大きな負担を掛けず、裁判所を介した話し合いという穏やかな方法で解決することが可能になります。反対に、いくつかデメリットもあります。

まず上記にもあるように、特定調停では借金が帳消しになるわけではないということです。また特定調停を行うことで、長期のローンやクレジットカードの使用ができなくなってしまいます。調停調書にある返済に関する取り決めを守れず、支払いに滞りなどがあった際には強制執行で財産が差し押さえられる危険もあります。更に、双方が合意に達しなければ調停は不成立となりますので、問題を解決するには何か別の方法に移行しなければいけなくなります。

当人が裁判所に出向いて調停の申請をしないといけないので、プロセスが複雑になり兼ねないというデメリットもあります。しかし支払いがどうしても不可能な場合を除き、特定調停は自己破産よりもずっとお薦めできる解決策です。スムーズに調停手続きを進めるためにも、特定調停を行う際は専門の弁護士などに事前に相談するのをおすすめします。