養育費って何？
子どもがいる夫婦の離婚において、考えなくてはいけない大きな問題の一つとなってくるのが養育費の支払いです。ざっくり言うと養育費とは、未成年の子どもを育てるための費用のことです。
衣服や食事など基本的な日々の生活のことから、授業料や習い事に掛かる費用まで全てが対象となります。離婚するにあたり父母どちらかが子どもを育てる親権を得ますが、子どもを育てる上での金銭的な義務は親権を所持していない親にもあります。
離婚後も二人の間の子どもを育てる費用を負担するのは、親として当然のことと考えられているからです。そのため、親権のない側の親が親権を所持している親に対して毎月決められた額の養育費を支払うということになります。
養育費の支払い義務は基本的に子どもが成人するまでです。しかし子どもが大学進学せずに働く場合などは、子どもの高校卒業と同時に養育費の支払いが終了することもあります。その逆に、子どもが大学に進学する場合は子どもの大学卒業まで養育費支払期間が延長される事例も多いです。そのため、必ずしも子どもが20歳になるまでというわけではなく、期間は各ケースによって異なります。
どのようなものが養育費に含まれるのかの判断も各個人に任されています。また養育費の受け取り手には、具体的に何にいくらお金が掛かるか、何に養育費を使ったかなどを報告する義務はありません。養育費は、父母の年収と未成年の子どもの数から特別な計算式に乗っ取って決められます。そのため支払い金額は様々ですが、平均金額は月20000円から60000円となっています。
養育費の支払い者の収入が多ければ養育費の金額も高くなり、養育費の支払いを受け取る側の収入が多ければ求められる支払い金額は低くなります。また、サラリーマンと自営業者では、同じ年収でも自営業者の方が求められる支払いが多くなります。
子どもの数が増えるにあたり、もちろん養育費は高くなります。しかし、子どもが2人の場合は単純に養育費も2倍になるというわけではなく、複雑な専門の算定式に乗っ取って計算されます。また学費や習い事など、子どもが大きくなるにつれ生活に掛かる費用が大きくなるということで、15歳以上の子どもの養育費の金額は上がります。
養育費の現実
親権を所持していない親が、親権を所持している親に毎月決められた額の養育費を支払うのは義務とされています。離婚にあたって、毎月いくらの養育費が支払われるべきかが各ケースごとに取り決められます。
養育費は、親の離婚後も子供が心身共に健康な生活を続けていく上で必要不可欠なものとなります。しかし実際のところ、正式に決められた養育費を受け取っていないという親が驚くほどたくさんいるのです。
男性に親権がある場合、養育費を受け取っている父親はわずか6%、また女性側に親権がある場合で子どもの父親から正当な養育費を受け取っている母親は30%ほどにしか及びません。はじめは支払われていたものの、養育費の支払いが徐々に止まったなどの話もよく聞きます。
この事実からシングルマザーに貧困家庭が多いのも頷けます。養育費の支払いがされなくなった場合は、いかなる場合にもまず直接相手に連絡を入れて支払いの再開を求めます。
それでも支払いが行われない場合は、裁判所などを通じて相手の財産を差し押さえる手続きを行ないます。この際問題となってくるのが、離婚が協議離婚だったか調停離婚だったかなどの点です。
正当な養育費を受け取るには？
裁判を経て離婚が成立した場合（調停離婚）、養育費の支払いにおける取り決めは家庭裁判所の審判などにより行われます。しかし実際のところ、裁判などを行わずに話し合いで離婚を成立させる「協議離婚」をする夫婦がほとんどで、その数は全体の90%にも及びます。
もちろんお互いの合意によりスムーズに離婚が成立するに越したことはないのですが、その際に養育費についての話し合いや手続きを疎かにしてはいけません。協議離婚の際にも正当な養育費を確実に受け取るため、弁護士を間に通した話し合いを事前にしっかりとしておく必要があります。
相手と正式な話し合いの場を設けることで、養育費を受け取ることができる確率はなんと70%にも上昇するのです。また、協議離婚をする場合は離婚公正証書を作成しておくのが賢明です。養育費が支払われなくなった場合、調停離婚の場合や協議離婚で公正証書があるケースでは、裁判所に相手の財産や給料を差し押さえる強制執行の申し立てができるからです。
協議離婚で公正証書がない場合にも、養育費調停を経て相手に家庭裁判所に出所するのを求めることができます。それでも出てこない場合は、裁判所から正式な養育費の支払いを求める審判書が発行されます。
時間や手間はかかりますが、これによって相手の財産や給料の差し押さえが可能になります。養育費を受け取るのは親権がある側の当然の権利です。また金銭的な問題は、子どもの心身共の健康や将来にも大きく影響します。そのため養育費の支払いが止まった場合はいかなる場合も泣き寝入りせずに、弁護士や裁判所などを通して正当な手続きに踏み切ってください。