弁護士の為の転職エージェント選び

任意整理について

任意整理って何？

借金の支払い能力がなく困っているという相談は日々弁護士に多く寄せられていますが、問題の度合いに応じて解決方法はいくつかあります。よく耳にする自己破産の方法はその中でも最終的な解決策で、借金返済の見込みが全くない場合にのみ認められます。

借金の総額と現財産や収入を考慮した際に、さほど状況が深刻でない場合の解決策となるのが任意整理という方法です。実際、全ての債務整理の手続きの中でこの任意整理の手続きは最もよく用いられています。自己破産の手続きは裁判所を介して行われますが、任意整理の場合は、司法書士または弁護士などを通して債務者当人が債権者に直接相談します。そのため自己破産の場合とは違い、裁判所に提出するための書類を用意する必要もありませんので敷居も比較的低いのです。

プロセスの詳細として、任意整理案を作成して今後の支払いを提示し、また借金の分割払いや総額のカットを求めます。その後双方と弁護士の間で交渉が行われます。話し合いの内容はこれからの借金の返済計画で、これが成立するには債権者と債務者双方の合意が必要となります。一番に注意しておきたい点として、自己破産とは異なり、任意整理は債務者の支払い義務がなくなるものではないという事です。

任意整理とは、あくまでも話し合いによって借金を整理する方法です。そのため、あまりにも借金の総額が多い場合にはこの方法は使えません。任意整理が用いられる場合の例として、連帯保証人がいる場合、借り手と貸し手との間に友人関係などの特別な事情がある場合、当人が破産者になるのを避けたい場合などがあります。またごく稀にですが、自己破産の免責が得られない場合などにもこの方法がとられます。任意整理を行う主な条件として、債務者に返済の意志と見込みがあることが前提として挙げられます。

任意整理を行うことで返済金額の大幅な減額も可能になりますし、また原則として借金の利息がなくなることから、現在の借金の返済が実現される場合もあります。この方法を成立させるには債権者の同意が絶対必須となりますが、自己破産で今までの借金を全て帳消しにされるより、任意整理で一定の額でも返済してもらうことを貸し手が選ぶ場合も多くあります。双方の納得いく結果を出すためには、弁護士などを間に挟んだしっかりとした話し合いが必須となります。

任意整理を行うことのメリット

借金が全て帳消しになる代わりに大きなデメリットを伴う自己破産と比べ、任意整理には数多くのメリットがあり、且つデメリットも少ないのです。第一に、自己破産の大きなデメリットは家や車を含むほぼ全ての財産が取り上げられてしまうことです。法律で定められている「差押さえ禁止財産」（家具等の日々の生活に欠くことができないと考えられているもの）、または20万円以下の財産以外のものは全て処分の対象となります。また自己破産後にローンを組むことができない、クレジットカードが使えないなどのデメリットもあります。

自己破産者の住所氏名も、国が発行する機関紙「官報」に掲載されてしまいます。それと比べ、任意整理を行うことでこのようなデメリットなしで借金の解決策を導くことが可能になります。任意整理は借金を帳消しにするものではありませんが、現在返済が不可能となっている借金を債権者との話し合いにより可能なものにしていきます。まず、利息制限法の上限金利を超える高金利の消費者金融等との間で生じている借金は利息制限法に基づいて引き直し計算が行われ、利息を取り除くことで借金の総額が減らされます。

利息を差し引いて減額した後は、利息なしの分割払いを続けていくという交渉や、なんとか一括返済をする代わりに借金の減額を頼むといった相談をしていきます。一括返済による減額交渉が必ず実現するとは限りませんが、将来の利息のカットは任意整理を行ったほとんどの場合で可能です。もちろん自己破産や他の方法に比べると、この方法で借金の総額を減らす効果はさほど高くはありません。しかし任意整理を行うにおいて重要な点は、債務者に支払いの意志とある程度の返済能力はあるということです。

そのため、財産没収などの経済的なデメリットを最小限に抑えながら今後の借金を分割払い、利息なしで返済していくことを可能にさせます。もちろん、借金の状況が深刻な場合や借り手に一切支払い能力がない場合など、任意整理によって問題が解決できないケースも多々あります。しかし問題がそれ程深刻でないケースの対処法として、任意整理は一番お勧めできる手段です。最近では任意整理手続きに応じない金融機関も増えていますし、債務者にとって不利な状況で話し合いが進められるリスクもあります。しかし任意整理の問題に長けている弁護士は全国に多くいますので、借金整理を決断した際はまず専門の弁護士に相談してみましょう。

個人再生について

個人再生って何？

個人再生とは、借金の総額（債務額）を減らすために取られる手段の一つです。借金の額が膨れ上がって支払い不能に陥ってしまった人が、地方裁判所に正式に再生手続きの申請をします。その後は当人が弁護士・司法書士などを通して再生計画案を提出し、裁判所による決議でそれが認められた際は、その計画案にある通りの返済を行なっていきます。これらのプロセスは民事再生法に従って行われます。

個人再生が行われるのは通常、事態が任意整理や特定調停では解決できない程深刻な、しかし最終策である自己破産に至るまでにはいかない場合です。簡単に説明すると、ちょうど自己破産と任意整理の中間ぐらいの位置にある制度です。個人再生の手続きをすると、それからの3‐5年間で出来る限りの借金を返済する義務が与えられますが、残りの返済額の支払いは免除されます。

再生計画が裁判所から正式に認可された場合は、原則として債務額が5分の1にまで減額されるのです。これは任意整理などで免除される額をはるかに上回った額です。また個人再生が自己破産より優れている大きな点に、減額の対象となる債務から住宅ローンが除かれているということがあります。言い換えれば、債務者はマイホームを手放す必要がないということになります。

個人再生を行う上での条件

財産のほとんどを差し押さえられてしまう自己破産に比べて、個人再生はマイホームを手放すことなく借金の額を大幅に減らすることを可能とする、魅力的な方法です。しかし計画案に従った返済の義務が生じることから、将来の収入が見込めず返済能力に欠けていると判断された場合、または住宅ローンを省いた債務額が5000万円を超える場合などには個人再生は行えません。

大きく減額されるとはいえ、自己破産のように今までの借金がなかったことになるわけではないのです。ですので、債務者が無職であったり収入が不安定である場合は個人再生の条件をクリアできないことになります。また個人再生の手続きができるのは、このままでは債務者が破産に至ると正式に裁判所から認められた場合のみです。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類があります。個人再生申立てのできる度合いの要件が、これによって変わってきます。しかし実際のところ、給与所得者再生はあまり用いられる方法ではないので、「個人再生」といった場合には小規模個人再生を指してる場合が多いです。

給与所得者再生が小規模個人再生と異なる点に、給与所得者再生は一定の安定した収入がある方しか行えない、再生計画案への債権者の同意が不要、２年分の可処分所得以上の支払いが求められる、7年以内の再申し立てが禁止されているなどがあります。このため、再生計画案に対して債権者の同意が得られそうにない場合は給与所得者再生を用いるのですが、現実には債権者が再生計画案に反対をすることはほぼありません。また可処分所得の２年分以上の支払いが求められるといった点からも、給与所得者再生はあまり好んで用いられません。

個人再生を行う上でのメリットとデメリット

では、個人再生のメリットまたはデメリットについて検討してみましょう。上記にもありますが、まず一番大きなメリットとして、住宅や車などの財産を手放すことなく減額が可能になるという点があります。そのため自己破産と比べ、現在の生活に与える影響が少なくて済みます。

個人再生手続きが正式に開始された後は、債権者は債務者に対して給料差し押さえなどの強制執行もできなくなります。また原則5分の1という大きな減額のため、現在は返済が困難な借金の支払いも個人再生によって可能になる場合が多くあります。そして、ギャンブルなどの無責任な行動が原因となって膨れた借金でも個人再生の対象となります。保証人などになっていない限り、家族に大きな迷惑が掛かることもありません。

これらの数々のメリットに対して、いくつかのデメリットもあります。まず、自己破産に比べて手続きの条件が厳しいことが挙げられるでしょう。安定した収入がなく、継続的な返済が不可能と判断された場合にこの方法は使えません。また、クレジットカードの使用や借入は個人再生手続き後5～10年の間禁止されてしまいますし、自己破産時と同様に当人の住所氏名が「官報」という国が発行する機関紙に掲載されてしまいます。

最後に、個人再生の手続きは地方裁判所を通して正式に行われる必要がありますので、それらの支払い費用も掛かってきます。また再生計画案などを作成するにおいて必ず弁護士や司法書士のサポートが必要となってきますので、それらに掛かる費用も考慮する必要があります。しかしこれらのデメリットを踏まえても、今までの生活を維持しながら債務の整理ができるという点において、個人再生は魅力的な制度といえるでしょう。

企業内弁護士としての可能性2

外資系企業での法務

弁護士の就職難やワークライフバランスの実現などの理由で、近年企業内弁護士（インハウスロイヤー）を志す方が増えています。その中でも外資系企業は、法律に関する資格や知識だけにとどまらず、英語やその他の外国語などのスキルを持っておられる方が活躍できる絶好の場所の一つです。

基本的に外資系企業の日本法人では、日本国内でのマーケットに対してビジネスを展開しています。そのため、本社のある国と日本での業務内容を法的な面からもスムーズに適合させていくために、外国語能力は必須なのです。

法律の知識と語学力を備え持っていることは就職や転職の際に大きな強みとなりますし、その両方を十分に生かせる環境で働かないともったいないですよね！英文契約書のレビューや作成、海外との交渉や対応などの語学を必要とする業務が随所に存在するため、外資系企業で働く際には高い語学力がもちろん必要です。

また海外からの国内法令についての問い合わせ等の法律が絡んでくる場面も多くあることや、レポートラインが外国籍である場合もあることから、日常会話の域にとどまらずに法のプロフェッショナルとしての専門知識を備えた英語力が必要となるのです。そのため、英語力と共に法律に関する知識を持った弁護士などの人材は外資系企業への就職においてかなり優遇されるのです。

国際法務

弁護士になると、国際法務の分野で活躍することも可能です。大手のメーカーや海外展開をしている日系企業のインハウスロイヤーとして就職すれば、国際法務に携わる貴重な経験が積めます。これは、日本だけでなく世界に向けた幅広い法務経験やスキルを取得したいと考えておられる方にぴったりです。

業務の内容としては、国際取引に関する法的な助言、契約の交渉、契約書のレビューや作成などと総合的で幅広いものになります。もちろん海外とのやりとりが多く発生することから、国際法務に携わる際には高い英語力が必須です。

敷居の高さを感じる方もおられるかもしれませんが、大手の商社やメーカー等、業種を問わず多くの日本企業は現在積極的に海外展開をしていますし、これらの業務を担当するインハウスロイヤーの需要は多くあるのです。

実際今日において、海外との取引を一切していない企業の方が珍しいのではないでしょうか。企業が海外に進出していくに伴って、法的紛争やリーガルリスクは着実に高度化・複雑化してきています。そのため語学力と共に、海外での法律知識も備えている弁護士のニーズはかなり高いものとなっています。

現実として、海外展開をしている日系企業は、海外弁護士資格をお持ちの方や海外でロースクールを卒業された方を積極的に採用しています。これらの業務に従事することで新しく得られる知識やスキルも多くあるでしょう。

日本企業のグローバル展開の強化に伴って、大手企業で国際法務に関する高度な法的知見や幅広い経験を積むことは、今後のキャリアアップを考える際にも大変有利になります。日本での弁護士資格だけでなく海外弁護士資格も持っている方にとって、国際法務にて働くのは絶好の機会だといえるでしょう。

知財や特許にまつわる法務

インハウスロイヤーとして知財・特許の業務に携わることで、技術と経営とつなぐブリッジとなることができます。知財や特許の分野で働く弁護士は、文系と理系、両方の知識が求められています。主に文系業務は、商標、著作権、知財契約などになり、理系業務では特許関連事実などを取り扱います。

大手企業やメーカーの知財部門では自社の技術をきちんと理解できるし人材を求めていますので、理系のバックグラウンドは特に役に立つでしょう。そのため、特許ライセンスプログラムに関する企画立案から交渉、ライセンス契約書の作成、審査や特許関連の訴訟業務など、活躍の場はさらに広がります。理系でありながらも弁護士資格や法的な知識を持っている方にとって、企業の知財・特許部門はまさにおすすめの就職先といえるでしょう。もちろん、理系よりも市場が狭くなってしまうにしろ、文系のバックグラウンドの方でも知財業界で活躍できるチャンスはあります。知財・特許は専門性の高い分野になりますので、これらの業務に携わり知識やスキルを増やしていく事は将来的にも大きな強みとなるでしょう。

このように、企業内弁護士を採用している企業は数多くありますし、その業務内容や可能性も様々です。また一般の社員に比べ、インハウスロイヤーの給料面などでの待遇はかなり良い場合が多いです。弁護士資格の他にも何か別のスキルをお持ちの方は特に、それら両方の才能を生かしてビジネスフィールドで活躍できるチャンスは至る所に転がっているのです。

総務法務

インハウスロイヤーとして活躍する方法は他にもまだあります。株主総会の運営や株式の事務作業、上場準備企業における商事法務などを行う総務法務です。一言で説明すると総務法務とは、組織運営の中心部分をサポートする役割です。各企業ごとに異なりますが、一般的に中規模以下の企業では会社法関連業務を総務部門と兼務することが多いです。その場合には法務業務の他にも、ファシリティ業務やISO認証業務等などの基本的な総務業務にも従事する可能性があります。そのためこれらの業務に携わるには、企業全体の状況を把握しながら組織のバランスを取って的確な判断をしていくことが求められます。

企業内弁護士としての可能性1

大手事業会社での法務

多くの方が思い描く法律事務所での勤務の他にも、弁護士として活躍できる場所はたくさんあります。その一つが、大手事業会社の企業法務に携わることです。一般企業で法律の知識を生かして働くということに、いまいちぴんとこない方も多いかもしれません。しかし実際のところ、金融関係、情報通信関係、メーカーなど多様なフィールドの大手企業で法務部というものがあるのです。そしてその業務内容も、契約法務、コンプライアンス業務、商事法務などをはじめとした幅広いものとなります。

これらの分野では弁護士として備えている法律の知識を最大限に活用できますし、ビジネスの最前線で実務体験を積むことによって新しく得ることのできるスキルなども多くあるでしょう。さらに通常、大手の企業では毎年担当の部門を変えるジョブローテーション制度が設けられています。そのため一つの専門的な分野にとどまらず、幅広い分野での法務にまつわる知識と経験を習得できるのが大手事業会社で働く最大の利点ともいえます。総合的な法務経験は、法のプロフェッショナルとしてのキャリアを築いていく際の大きな強みになりますので、どのような場合にも大手事業会社の法務に従事することは決して無駄にはならないでしょう。

現に企業内弁護士の数は近年著しく増加してきており、その数は2001年から2015年で20倍以上にも膨れ上がっています。コンプライアンス業務の向上や、法的な問題に社内で対処したいといった理由から、積極的にインハウスロイヤーとして弁護士を採用する企業も年々増えてきていることも大きな理由でしょう。

勤務時間などの点から、弁護士事務所で働くよりもワークライフバランスが保ちやすいという利点もありますし、大手企業のインハウスロイヤーは給料面などで通常の社員よりも優遇されていることも珍しくありません。しかし、専門知識だけでなくある程度の語学力も就職の際に求められることも多いのは事実です。大手事業会社の法務に携わるのを希望している方は、事前に意識して英語力を高めておくのがいいでしょう。

金融機関や不動産会社での法務

大手事業会社と並んで、金融機関や不動産会社も企業内弁護士としての人気の就職先です。これらの機関に弁護士として勤務することで、金融法務や不動産法務にまつわる知識をより深めることができ、法律事務所ではできないような経験も積めます。

金融機関での法務内容は非常に幅広く、SPC（特別目的会社）の設立、M&A（合併や買収）関連の法的業務、新商品・サービス開発の際に法的アドバイスをする、与信・受信業務の紛争処理などがあります。高度な法務に従事することになりますので、金融機関に入ってこれらの分野に携わるには、金融商品取引法や証券取引法などの高い専門知識と分析力が必須となる可能性が高いです。またチームのメンバーとしての高いコミュニケーション能力や、金融機関の一員としての責任・品位ある行動は必須です。金融機関と並んで高い法的知識が生かせるのが不動産業界です。

不動産法務に従事するにあたって、宅建法や建築基準法などをはじめとした不動産関連法の専門知識が必要になってきます。この業界に弁護士として就職を希望している場合は、事前にある程度の知識を備えておくといいでしょう。最近では土地や建物を投資目的で購入する人が増えてきており、首都圏を中心とした土地の再開発も盛んです。そのため、不動産ファイナンスや不動産取引で発生した問題の処理、契約や取引に関する法律的な業務、法律に基づいたアドバイスなどが中心的な不動産法務となるでしょう。

金融機関と不動産会社はどちらも高度な専門知識が求められる分野ですので、今まで培ってきた法の知識だけでなく、新しく勉強しなければならないことも多いかもしれません。しかし、弁護士としてのスキルや法務経験を大きく向上できることは間違いないでしょう。

ベンチャー企業での法務

よく耳にするベンチャー企業も、弁護士として法の知識を生かして活躍できる場所の一つです。ベンチャー企業といっても様々ですが、基本的に組織がコンパクトで担当が細分化されていないことから、幅広い法務分野で活躍して総合的な法務経験を高めることが期待できます。

特に上場準備をしているベンチャー企業では、コンプライアンスの推進や内部統制の強化など、法務を超えた業務にも携わることができる可能性があります。ベンチャー企業が大手企業や金融業界と異なるのは、専門的なフィールドの高い専門知識よりも幅広い知識と柔軟な対応が求められる点です。

基本的に経営スピードも速く新しい事業戦略を次々に打ち出していくといった社風ですので、法律の知識に基づいて経営者に法的なアドバイスを行っていく重要な役目もあります。経営者と二人三脚で企業の成長に貢献し、より良い戦略結果を出していくという非常にやりがいのある環境でしょう。結果によっては成果主義的な昇進も望めますし、何より幅広いスキルや経験が積めますので、野心のある方にはぴったりの就職先です。

弁護士転職サイトで気をつけたいこと

電話でのやりとり

弁護士向け転職サイトに、登録が面倒くさそうとか敷居が高そうなど、ネガティブなイメージをお持ちの方もおられるかもしれません。しかし、これらのサイトを利用するのは意外と簡単なのです。あなたの手の空いた時間に、いつでもオンライン登録して転職活動を始めることができます。

登録費や手数料なども一切掛かりませんし、弁護士としての転職を真剣に考えている方にとって弁護士の転職サイトは大変ありがたい存在です。しかし一つ気をつけておきたいことは、専門コンサルタントたの電話でのコミュニケーションのノウハウです。弁護士転職サイトに登録後、あなた担当の専門コンサルタントがつきます。ご自身の経歴や転職先の希望を考慮しつつ、コンサルタントとやりとりをしながら二人三脚で転職活動を進めていく流れになります。

基本的に担当コンサルタントとの連絡手段は電話になります。満足のいく転職をするためにも、専門コンサルタントと連絡を密に取ることは欠かせません。希望する転職先の待遇や給与についてはもちろん、転職活動における悩みや疑問まで、担当コンサルタントにあなたの現状をしっかり把握してもらう必要があります。また、あなたに合ったおすすめの求人情報などの連絡も見逃せません。しかし問題として、現在の仕事が多忙で日中プライベートの電話をするのが難しいという人も多いでしょう。

対策として、電話対応が可能な時間・日程を事前に担当コンサルタントに伝えておくことが挙げられます。また、留守番電話機能などをチェックし、手の空いた時間にできるだけ早く電話を掛け直すのも大事になってくるでしょう。コンサルタントとのコミュニケーションに時間を割くのが難しい方も多いでしょうが、成功する転職活動のため、ご自身のライフスタイルを上手に調整して出来る限りスムーズな連絡を取ることができるよう心掛けてください。

複数の転職サイトへの登録

世の中には数多くの弁護士転職サイトがありますので、一つに絞り込まずに複数の弁護士向け転職サイトに登録して転職活動を進めていくのが主流です。複数の転職サイトのメンバーになるメリットは、より多くの求人情報にアクセスが可能になるということです。満足いく転職活動をする上で、豊富な情報量は鍵となります。給与や待遇といった面で妥協しないためにも、より多くの選択肢を持つことが大切です。

複数の転職サイトを利用するもう一つの利点として、あなたの転職活動をサポートしてくれる専門コンサルタントの数が増えることが挙げられます。もちろんその分電話連絡の数なども増えますし、コンサルタントとのやり取りに多くの時間を割かなければならなくなります。しかし複数のプロフェッショナルな指導を受けることは、満足いく転職や悩みの解決にも繋がります。

弁護士転職サイトのコンサルタントは経験豊富なプロばかりですが、意見やアドバイスの面でそれぞれ異なる所はあるでしょう。また仮に相性の合わないコンサルタントがいたとしても、複数のコンサルタントと連絡を取っていれば安心です。あなたのスケジュールの許す範囲で、適度な数の弁護士転職サイトに登録されるのをおすすめします。その際気を付けておかなければいけないのは、特定の求人先と話がある程度まとまってきたら、他の求人を一度辞退する必要があるということです。複数の求人を同時に引き伸ばし過ぎると後々断れなくなってくる可能性もありますので、その点は十分注意して複数の転職サイトを使い分けてみてください。

サイト選びの際は口コミも参考に！

では早速登録してみよう！とインターネットで弁護士向け転職サイトを検索し、その数の多さに驚かれた方も多いのではないでしょうか？現実としてオンライン上には多数の似たような弁護士転職サイトがあり、それぞれどこが違うのか、どれが一番自分に合っているのかを見分けるのはなかなか難しいです。

これらのサイトは登録も利用も無料ですし、複数のサイトに登録するのももちろん可能です。しかし、あまりに多くの専門コンサルタントと連絡を密に取るのは時間的にも無理が生じますし、情報も混乱してしまったりで逆効果でしょう。ですので、やはりご自身である程度事前に絞り込む必要があります。基本的に各転職サイトは利用や運営に関する詳しい説明を提供していますし、それで判断するのもいいでしょう。しかしその際、思いのほか役立つのがサイトの口コミです。

サイトの名前で検索すれば、実際にそのサービスを利用した人達の感想や体験談がわかります。もちろん利用者によって状況も違いますし、感じ方も様々でしょう。そのため口コミ情報に頼り過ぎるのも危険です。しかし数多くの似たような転職サイトが存在する中、どのサービスを選べばいいのか迷っておられる方は、参考意見としてぜひ口コミをチェックしてみてください。そうすることで、ご自身と似たような状況の利用者の生の声を聞けるかもしれません。

弁護士の職務経歴書ガイドライン

職務経歴書はなぜ重要か

弁護士としての転職活動を考えておられる方にとって、まず最初に欠かせないのが職務経歴書です。多くの場合は一般のポジションと同じように、弁護士を新しく採用するにあたってまず最初に書類選考が行われます。そのため職務経歴書で相手方に良い印象を与えることは、面接などの次のステップに繋げていくためにも重要なことです。

言い換えれば、どんなに知識や才能のある人材でも、職務経歴書からそれが伝わってこない場合は採用に繋がらないのです。注意すべき点は、職務経歴書は単に今までの自分の経歴を並べて書いたものではないということです。相手方にとってわかりやすい書き方を心掛け、さらに自分の持っている知識やスキルを最大限にアピールできるよう工夫してください。また転職を考えてはいるものの、方向性や就職先などの悩みを持っている方もおられるでしょう。そのような方にも、職務経歴書を作成することは、これまでの自分の経験を振り返ってみるチャンスとなりますし、また現在のスキルに見合った転職先を見つける良い機会にもなるはずです。

基本的に、職務経歴書は上から順に「要約」「職務経歴」「資格・免許・スキル」「語学力」「自己ＰＲ」の欄となります。特に導入部分の「要約」欄は、その下の職務経歴に目を通してもらえるかが決まる重要な箇所です。３‐５行程度で、今までの経歴のあらすじを簡潔にまとめ、応募要件に必要なスキルを明記してください。簡単かつ明解に自分の強みをアピールして、相手方の興味を惹くように心がけましょう。

まずはこれまでの経験を箇条書きに

とは言っても、理想的な職務経歴書はどのように作成すればいいのでしょうか？まず作業を始める前に、これまで自分が弁護士として培ってきた経験を一つ一つ箇条書きにしてみてください。

内容を簡潔にまとめたり出来事を整理する作業は、この時点ではまだ置いておきます。細かいことはあまり気に留めず、自分のこれまでの経験をただひたすら文章として書き出してください。順番なども気にせず、思いつくがままに全ての経験を書いていきましょう。どんな小さな情報でも見逃さずに書き出してください。

これまでの経験を整理する

これまでの経験を箇条書きにして書き出す作業が終わったら、次はこれらを整理する段階に入ります。経験を簡潔に整理していくポイントとして、まず職務内容ごとに経験をまとめることが挙げられます。次に、これらの経験から自分のスキルを認識・把握して、相手方にアピールできるものを見つけます。このアピール能力は、魅力的な職務経歴書を作成するにあたって非常に重要なものとなります。アピールポイントを意識して作成された職務経歴書と、それらを意識せずに書いたものを比べると、たとえ同じ経歴であったとしても与える印象が大きく違ってくるのです。

例として、弁護士の職務経歴書は希望する進路によってアピールのポイントが異なります。企業への転職を希望されている場合は、民事・刑事系の経験よりも企業法務の経験を中心に、また法律事務所への転職を希望されいている場合は、その応募要件に応じた経験を中心にアピールしていきます。

各職種特有のポイントを押さえ、魅力的な職務経歴書を作成しましょう。法律事務所から企業に転職する、またはその逆の場合は、キャリアチェンジの理由も忘れずに「自己ＰＲ」欄に明記しましょう。自分の資質やスキルを十分にアピールするためにも、よく見直しをして、不十分な事項があればその都度書き足していくことも必要です。

基本的に「職務経歴」欄は直近の経歴から順に記載していきます。法律の知識だけでなく語学力なども重宝されますので、過去に業務で使用した経験があれば使用経歴や頻度を「語学」欄に必ず記入してください。「自己ＰＲ」欄には、これまでのキャリアを通じての経験や仕事に対する意識やご自身のスタイルについてなど、また今後の予定・目標や方法性について、具体的なエピソードや実績も交えて簡潔に書きます。改行など読みやすさを意識すること、またスキルなどのアピールを十分にするのがポイントです。

最後の「特記事項」欄は、半年以上の離職期間・多くの退職経験・1 年以内での転職など、選考上マイナスになりかねない点の事情説明に使用できます。それらの記載が必要ない方は、「特記事項」欄を省いても大丈夫です。

退職理由の長文での説明はネガティブな印象を与えてしまう恐れがありますので、具体的かつ簡潔に記載するのをお勧めします。時間を掛けて自分の経験を見直していくことは、これまでの仕事の中で感じてきた達成感ややりがいなどを思い出す良い機会にもなります。そしてこれらの情報は全て、面接まで駒を進めた際のアピールにも繋がっていくのです。そのため、このようなプロセスで理想的な職務経歴書を作成することは書類選考の際に有利になるのはもちろんですが、その後の面接などに上手に対応するのにも非常に役立ちます。

正しいやり方で職務履歴書を作成し、より有利に転職活動を進めていきましょう！

弁護士転職サイトって何？

弁護士の転職活動を支援します！

世の中には多くの転職サイトがありますが、その中でも弁護士専用の転職サイトがあるのを知っていましたか？弁護士としてキャリアチェンジや転職を考えていて、もう既に利用されているという方もたくさんおられるでしょう。弁護士が転職するには様々な方法がありますが、毎日の仕事が忙しいなどの理由で、なかなか転職活動に思うように時間を割けないといった方も実際に多いです。

また転職を考えてはいるけれども、どこから始めたらいいのか、また具体的に何をすればいいのかわからないといった方もおられるでしょう。現実として、転職するには精神的にも時間的にも大きな負担が掛かりますし、特に弁護士という限られた業界で転職をする上では色々と考慮すべきことが多くなってきます。そんな時に役立つのが弁護士向けの転職サイトです。利用者の経歴、スキル、転職先の希望などを踏まえて、専門のキャリアコンサルタント（キャリアアドバイザー）が一人ひとりにぴったりの転職先を紹介してくれるのです。

そのため、仕事が忙しい方でも非常に効率的な情報収集や転職活動ができます。インターネットで検索すれば、数多くの弁護士転職サイトがあります。転職は、あなたのその後の人生やキャリアを大きく左右する大変な決断です。後悔のない満足いく転職をするためにも、自分に合った弁護士転職サイトを見つけて大いに活用してください。では、転職サイトの利点についてもう少し詳しく見ていきましょう。

利用は完全無料！

転職サイトを利用するにあたって、まず心配なのは掛かってくる諸費用かもしれません。特に弁護士向けの転職サイトは敷居が高そうとか、登録するだけでもある程度の支払いが要求されるのではないか、などと不安に思っておられる方もおられるでしょう。しかし、これらのサービス利用は通常完全無料なのです！では、どのように転職サイトは資金調達しているのでしょうか？

人材（サイト利用者）の転職が決まった際に、転職先の会社・弁護士事務所から紹介料として転職サイト側に一定の金額が支払われます。一切無料で転職のサービスが受けられるなんて、まだ信じられないかもしれません。しかし求職者をサポートする目的で運営されているこれらの転職サイトが求職者に利用費や手数料などの支払いを請求するのは、実際に法律で禁止されているのです。そのため、サイトへの登録・利用に関して一切費用は掛かりませんし、後々追加料金が掛かってくる心配もないので安心できます。登録を検討されている方、また利用するにあたり不安や質問がある方はサイトに直接問い合わせしてみてはいかがでしょうか？メールや電話で気軽に無料問い合わせが可能です。

一旦登録すれば、弁護士の転職市場に関する旬の情報やプロからのアドバイスが満載のメールマガジン無料購読、また登録者向けの無料セミナーなどの役立つサービスも受けられます。数多くの登録者がこのような特典を賢く利用して満足いく転職を実現させています。転職サイトに登録することで、アクセスできる情報量が今までとははるかに違ってきますし、それは弁護士という限られた市場で転職をお考えの方にとってより重要となるでしょう。転職サイトへの登録はオンライン上で簡単に可能です。弁護士として転職を少しでも考えておられるのなら、まずは気楽な気持ちで登録をしてみてはいかがでしょうか？

専門コンサルタントからの安心サポート制度！

弁護士向けの転職サイトに登録する大きな利点の1つに、専門コンサルタントからのサポートの存在があります。人生の大きな分岐点でもある転職を考えておられる方の多くは、それなりの不安を抱えておられます。実際、転職のタイミングや転職先の条件など、実際転職するには大きな決断力が要求されます。そのため利用者一人ひとりの悩みを真剣に聞いて真摯なアドバイスをくれるプロのコンサルタントの存在は心の支えにもなりますし、また失敗しない転職活動のためにも必要不可欠です。

情報収集など弁護士の転職には難しいことも多いかと思いますが、弁護士向けの転職サイトのコンサルタントは、多くの転職活動に関わってきたその道のプロです。担当の専門コンサルタントに給与・待遇に関する希望などを具体的に伝えることで、あなたによりぴったりの会社・弁護士事務所を紹介してもらうことが可能になります！日々の仕事が忙しい中、誰の力も頼らずに転職活動を全て自分で行うのには限界がありますし、情報の足りなさや決断が鈍ったりなどから転職の失敗につながる恐れもあります。

それと比較して、それぞれの担当の専門コンサルタントが時間をかけてベストな転職先を探してくれるのは、求職者にとって大きな強みとなるでしょう。転職に関するちょっとした悩み相談から質問まで、専門コンサルタントのサポートを大いに活用しましょう！転職サイトに登録して、効率的で満足のいく転職を実現させてください。

慰謝料に関する弁護士の業務

どのような相談が多く寄せられるの？

弁護士には多くの悩み相談が寄せられ、その種類も様々です。その中でも、男女関係にまつわるトラブルや離婚問題が特に多くなっています。

近年は日本でも離婚率は増加する一方です。それに伴い、離婚問題を専門として扱う弁護士も今日では多くいます。

一口に離婚と言っても、そこに行きつくまでのプロセスは様々です。一番多いパターンは、裁判所などを一切通さずに夫婦間の話し合いで合意に至って離婚する「協議離婚」です。しかし当事者間の話し合いが難航した場合は、家庭裁判所の調停手続きを経て離婚に至る「調停離婚」となります。それでもうまく話がまとまらない際には、離婚を希望する側に家庭裁判所に訴えを提起する権利が与えられ、その結果裁判所からの確定判決を通じて離婚に至る「裁判離婚」となります。

このように、協議がどれ程難航するかに応じて様々な離婚のパターンがあります。

通常、調停で数か月から一年弱、裁判にまで至ればそこから更に一年程度かそれ以上の時間が掛かってきます。ですので、裁判の判決が出る前に双方で和解に至る「和解離婚」のケースも中にはあります。

どのような離婚のケースであれ、離婚問題の悩み相談のほとんどは現実として女性側から寄せられます。離婚した女性へのサポートが未だ不十分な日本の社会において、離婚という流れになると、どうしても社会的弱者である女性側の負担が大きくなるからです。

特に離婚後の生活における金銭的面での悩み相談は深刻な問題です。その他にも夫からの暴力など現在進行中の問題も含め、弁護士が対処しなければならない男女間の問題は数多くあります。また離婚は双方の合意がなければ成立しないものですので、相手の同意を得ることができずにトラブルが長引いている場合も数多くあります。

急にパートナーから離婚話を切り出されたら、実際多くの人は困惑してしまうでしょう。このような場合にも、法的な手段を使って問題の解決を図る弁護士は離婚問題一般にとって欠かせない存在なのです。

どのような支払いが離婚の際には発生するの？

離婚をする上で最大の問題となるのは、やはり金銭的なトラブルです。離婚の際に生じる支払い全ては離婚給付金と呼ばれており、その内容には財産分与、慰謝料、子供がいる場合には養育費などがあります。

離婚に至った理由や経緯によって慰謝料が支払われないケースも多くあるのに対し、財産分与の支払いは通常離婚にはつきものです。離婚において、夫婦の財産を半分ずつ分けるのは基本だからです。現金をきれいに分けるのは簡単ですが、家・車・保険などは全て売却して現金に変えない限り分割はややこしくなります。

これら離婚給付金の具体的な支払い金額もそれぞれのケースによって異なってきます。しかしいかなる場合にも、双方が納得いく形で話し合いを進めていく必要があります。これらの支払いについては比較的短期間で結論が出る場合もありますし、話し合いが難航して長期的な協議に持ち込まれるケースまで様々です。日本の社会も徐々に、欧米のように離婚の際に発生する慰謝料や財産分与の金額が多くなってきています。

離婚にまつわる話し合いというのは基本的に楽しいものではありませんし、多くの支払い問題にはトラブルがつきものです。そのため、できるだけスムーズにこれらのプロセスを進めるためにも、弁護士が法的な手段に乗っ取って仲裁に入る必要があります。

慰謝料が支払われるケースとその流れ

離婚の際に支払われる慰謝料は、和解金や一時金とも呼ばます。慰謝料は通常一括で支払われます。慰謝料という言葉はよく耳にしますが、その定義は何でしょうか？

慰謝料とは、離婚に至るまでのプロセスにおいて、相手に肉体的・精神的な苦痛を与えた場合に支払いが求められる損害賠償金です。そのため、浮気などの不貞行為や暴力などの原因で離婚に至った場合は一般的に慰謝料が支払われます。しかし、このような損害賠償を必要としないケースももちろんあります。性格の不一致や、離婚の原因が双方にあると判断された場合です。

慰謝料が支払われるケースもそれぞれによって違いますが、その金額も異なってきます。平均として、サラリーマンの場合には200万円から500万円の間が多いです。しかし慰謝料の額は、結婚していた期間の長さ、離婚したいという気持ちの強さ、子供の有無と人数、離婚によって発生する経済的不利益など、収入以外の様々な条件によっても変わってきます。

注意するべき点として、離婚するにあたって慰謝料の請求が3年で時効になってしまう事実があります。ですので離婚が決まった際には、できるだけ早く慰謝料の請求を始めるべきです。いかなる場合も慰謝料を請求するには、自分の訴えを正当化するできるだけ多くの証拠を事前に準備しておく必要があります。

弁護士になるにはどうすればいい？

弁護士になるまでの過程

いつの時代も弁護士は人気の職業です。法律に関する豊富な知識を持ち、難解な事件を解決に導く弁護士のかっこいい姿に多くの人が憧れます。しかし華やかで格好いいイメージとは異なり、弁護士になるまでの道のりは非常に長くて厳しいものです。

弁護士になる資格を得るには、超難関として知られる司法試験を突破する必要があります。司法試験の合格率は低く、有名大学の法科大学院生ですらわずか22％程の合格率です。司法試験は、法科大学院卒業または予備試験合格から５年以内に５回受験可能です。（以前は３回まででしたが、厳しすぎるという理由から2014年に５回まで受験可能と改正されました）司法試験に一発で合格する人も中にはいますし、何年もかけて合格する人もいます。

さらに司法試験に合格したからといって、すぐに弁護士として働き始めることができるわけではありません。難関の司法試験に合格した後も、司法研究所で司法修習と呼ばれる１年程の研修期間が課せられます。司法修習の終了後にも、最終の修了試験に合格する必要があります。

これらの長い道のりを経て、ようやく一人前の弁護士として認められるのです。それまでにかかる時間は個人によって様々です。司法試験を受験してから弁護士になるまでの道のりにおいて、以前は「旧司法試験」という現在の「新司法試験」とは若干異なるプロセスが設けられていましたが、2002年の司法試験法改正を受けて旧司法試験は2011年を最後に廃止されました。旧司法試験と新司法試験の違いについて、以下詳しくみていきます。

旧司法試験とは？

旧司法試験は、2006年から2011年までの6年間、新司法試験と並行して行われた司法試験です。2011年の試験を最後に新司法試験に移行されたので、現在旧司法試験を受験することはできません。

旧司法試験は、第一次試験と第二次試験の二つの試験から成り立っていました。まず一次試験は、一般教育科目・社会科学・自然科学・外国語科目と幅広い科目から出題され、受験は年齢性別不問で、また受験資格の制限は設けられていませんでした。

４年生大学の卒業者はこの試験は生涯免除されていましたので、実際はほとんどの受験者が第二次試験からのスタートとなりました。そのため、一般に司法試験というとこの第二次試験のことを指した場合がほとんどです。

第一次試験の合格者には、第二次試験の受験資格と社会保険労務士試験の受験資格が与えられました。第二次試験は受験者の専門的な法律の知識を問う試験で、筆記試験（短答式）・筆記試験（論文式）・口述試験の3段階から成り立っていました。短答式試験の合格者にのみ論文式試験の受験資格が与えられ、また論文式試験の合格者のみが口述試験に進むことができました。難関の第二次試験の合格者はその後、司法研修所で旧司法修習の受講が定められていました。

全体として1年4か月間の修習には、6か月の裁判所、3か月の検察庁、3か月の弁護士会の実務修習が含まれていました。実務修習の時期を決めるのは司法修習所長の役目で、2か月間の集合収集も行われていました。この研修期間の終わりには別途修了試験も設けられており、無事卒業して弁護士としてのスタートを切るためには、この終了試験にも合格することが必須となっていました。

新司法試験とは？

2002年に行われた司法試験法の改正に基づき、2004年から始まった新司法試験は、弁護士・裁判官・検察官などの増加を目的として作成された試験です。旧司法試験がまだ実施されていた2011年までの期間中に、旧司法試験と区別するために「新司法試験」と呼ばれていました。

旧司法試験と新司法試験が両方実施されていた期間は、そのどちらか一方を選択して受験するのが原則として定められていました。しかし2011年をもって新・旧司法試験の併行実施が終了したのに伴って、2012年からは「司法試験」と呼ばれるようになりました。

新司法試験の基本的なプロセスは旧司法試験と大きく変わりませんが、いくつかの違いがあります。まず、法科大学院を修了していなくても旧司法試験が受験可能であったのに対し、法科大学院を修了していない者が新司法試験を受ける際は、まず予備試験に合格することが求められるようになったということです。この予備試験に合格しないことには、司法試験の受験資格は与えられません。

次に、試験が短答式試験と論文式試験の二つから構成され、口述試験がないことが挙げられます。新司法試験制度では通常、受験者は法科大学院を卒業後に司法試験を受け、それに合格後は司法研修所で1年の新司法修習が定められています。4か月の裁判所、2か月の検察庁、2か月の弁護士会が実務修習には含まれています。

旧司法試験と同じく、新司法試験においても司法修習所長が研修時期などを定めます。また、2か月間の集合収集が義務付けられている点も変わりません。もちろん修習の終わりには修了試験があり、それに合格しないことには弁護士として認められない点も同じです。どちらにしろ、弁護士としてスタートを切るには厳しく長い道のりと鍛錬が待っていることになります。

弁護士の仕事について

弁護士とはどんな仕事？

弁護士はいつの時代でも人気の職業です。世の中では多くの事件やトラブルが発生していますが、それらの場合において弁護士は被告人（犯罪などの嫌疑で検察官に公訴を提起された人）の代わりに主張をしたり、被告人を弁護したりする仕事です。

弁護士は人気があると同時に、なるのがとても難しい職業です。多くの人が法科大学院(ロースクール)を卒業してから司法試験を受け、合格後は司法研修所での司法修習期間を経て、その後再び最終試験に合格してから晴れて一人前の弁護士になれます。弁護士資格を取得するための試験である司法試験は、最難関の試験の一つと知られています。

法務省が発表した2017年司法試験の合格者は昨年を40人下回った1543人で、合格率は25.9％という結果になりました。司法試験の合格者人数は4年連続で2000人を下回っており、難関として知られる有名大学の法科大学院からの合格率も平均でわずか22.51％という結果に終わっています。

これからもわかるように、司法試験への合格はかなりの勉強量が必要となる厳しい道のりです。弁護士は人の一生を大きく左右する裁判に携わるという事実を踏まえても、これは当然のことでしょう。刑事事件の場合は特に、裁判での間違いなどは決してあってはなりません。そのため実際弁護士として仕事をするには、一般の常識や幅広い知識の他に、非常に多くの法律に関する知識が必用です。

法律を単に丸暗記するだけでなく、それらを正しく使いこなすことが弁護士には求められます。一つ一つの法律を正しく理解し、実際の事件にそれらを当てはめて法的な手段に乗っ取って問題を解決するのです。数多くの法律の中からどの条文を当てはめるのか、また皆が納得する公平な解決策を導き出すにはどうしたらいいのかなど、深い知識と経験が求められます。

ご存じの通り裁判において弁護士は欠かすことのできない存在です。弁護士の仕事について少し詳しく見ていきましょう。まず、弁護士が取り扱う事件には大きく分けて民事事件と刑事事件の二つがあります。

民事事件って何？

民事事件をざっくり説明すると、毎日の生活の中で人間同士の関わり合いによって起こる、一般的なトラブルのことを言います。

例としては、貸したお金を返してもらえないなどの金銭にまつわるトラブル、リストラなどの職場がらみのトラブル、不動産や住宅に関するもの、医療ミスや交通事故の処理まで幅広い事件がこれに当てはまります。またその中でも、離婚問題の慰謝料や相続などの家族間のトラブルは家事事件とも呼ばれます。

弁護士はこのような民事事件に対して、法律の知識を生かして相談に乗ったり、解決策を提案したり、双方が納得のいくように交渉を率先して進めていきます。比較的小さなトラブルから大きな問題まで民事事件の種類は色々ですが、法律の知識が乏しい当事者同士だけでは解決が難しいトラブルがたくさんあります。

そのため弁護士が間に入って法的なアドバイスをするだけで、トラブル解決までの道のりがうんとスムーズになるのです。話し合いによって解決されるトラブルも多くありますが、当事者双方が合意に至らないケースももちろんあります。その場合は、相手に対しての正当な権利があると主張する側が原告となり、相手方である被告に対して裁判を起こします。

民事事件における裁判は、原告と被告の双方が主張を戦わせます。そして、自分が有利になる事実は自らそれを証明しなければならない決まりがあります。裁判所から求められる証明の度合いは、刑事裁判における証明より低いものでよいことになっています。証明の目的はあくまでも、自分の主張が正しいことを裁判官に納得させることです。

民事事件はあくまでも私人同士のトラブルなので、裁判を起こした後で双方が和解した場合は、裁判官の判断なしにいつでも事件を解決することができます。実際、裁判所も民事事件を扱う際は双方に和解を勧めます。民事事件は、当事者双方の合意によって解決されることがベストだからです。

刑事事件って何？

民事事件と比べ、刑事事件において弁護士の背負う役割は非常に大きなものとなります。刑事事件は、殺人、傷害、窃盗、痴漢などの犯罪を指します。

民事事件が当事者双方の合意によって解決が可能であるのに対し、被害者と加害者の間で和解により刑事事件を解決することはできません。また、刑事事件には警察や検察といった捜査機関の介入が余儀なくされ、最終的に刑事裁判を起こすことができるのも検察官のみです。

日本の法律における原則として、被害者に代わってこれらの機関が加害者・被疑者の責任を追及して刑罰を下します。弁護士は、裁判の場においてそれらの犯罪行為をしたと疑われている被疑者・被告人の弁護活動をします。

刑事事件の裁判において、被疑者・被告人の有罪または無罪が決定されます。また有罪と判断された場合は、どの程度の刑罰が科されるかも決まります。ですので、刑事事件の裁判における弁護士の責任は非常に大きなものです。

問題視されるのが、稀にある無実の人間が処罰される冤罪です。このような有罪判決は人間の一生を大きく狂わせるものですので、絶対に防ぐ必要があります。そのため民事事件とは違い、十分な証拠が刑事事件の裁判の際には必要とされます。

疑いの余地がない程度まで有罪を証明できない限り、被疑者は無罪とされます。事件に正しく冷静な判断を下して冤罪の危険を避けるためにも、裁判での弁護士の存在は絶対不可欠です。