弁護士になるまでの過程
いつの時代も弁護士は人気の職業です。法律に関する豊富な知識を持ち、難解な事件を解決に導く弁護士のかっこいい姿に多くの人が憧れます。しかし華やかで格好いいイメージとは異なり、弁護士になるまでの道のりは非常に長くて厳しいものです。
弁護士になる資格を得るには、超難関として知られる司法試験を突破する必要があります。司法試験の合格率は低く、有名大学の法科大学院生ですらわずか22％程の合格率です。司法試験は、法科大学院卒業または予備試験合格から５年以内に５回受験可能です。（以前は３回まででしたが、厳しすぎるという理由から2014年に５回まで受験可能と改正されました）司法試験に一発で合格する人も中にはいますし、何年もかけて合格する人もいます。
さらに司法試験に合格したからといって、すぐに弁護士として働き始めることができるわけではありません。難関の司法試験に合格した後も、司法研究所で司法修習と呼ばれる１年程の研修期間が課せられます。司法修習の終了後にも、最終の修了試験に合格する必要があります。
これらの長い道のりを経て、ようやく一人前の弁護士として認められるのです。それまでにかかる時間は個人によって様々です。司法試験を受験してから弁護士になるまでの道のりにおいて、以前は「旧司法試験」という現在の「新司法試験」とは若干異なるプロセスが設けられていましたが、2002年の司法試験法改正を受けて旧司法試験は2011年を最後に廃止されました。旧司法試験と新司法試験の違いについて、以下詳しくみていきます。
旧司法試験とは？
旧司法試験は、2006年から2011年までの6年間、新司法試験と並行して行われた司法試験です。2011年の試験を最後に新司法試験に移行されたので、現在旧司法試験を受験することはできません。
旧司法試験は、第一次試験と第二次試験の二つの試験から成り立っていました。まず一次試験は、一般教育科目・社会科学・自然科学・外国語科目と幅広い科目から出題され、受験は年齢性別不問で、また受験資格の制限は設けられていませんでした。
４年生大学の卒業者はこの試験は生涯免除されていましたので、実際はほとんどの受験者が第二次試験からのスタートとなりました。そのため、一般に司法試験というとこの第二次試験のことを指した場合がほとんどです。
第一次試験の合格者には、第二次試験の受験資格と社会保険労務士試験の受験資格が与えられました。第二次試験は受験者の専門的な法律の知識を問う試験で、筆記試験（短答式）・筆記試験（論文式）・口述試験の3段階から成り立っていました。短答式試験の合格者にのみ論文式試験の受験資格が与えられ、また論文式試験の合格者のみが口述試験に進むことができました。難関の第二次試験の合格者はその後、司法研修所で旧司法修習の受講が定められていました。
全体として1年4か月間の修習には、6か月の裁判所、3か月の検察庁、3か月の弁護士会の実務修習が含まれていました。実務修習の時期を決めるのは司法修習所長の役目で、2か月間の集合収集も行われていました。この研修期間の終わりには別途修了試験も設けられており、無事卒業して弁護士としてのスタートを切るためには、この終了試験にも合格することが必須となっていました。
新司法試験とは？
2002年に行われた司法試験法の改正に基づき、2004年から始まった新司法試験は、弁護士・裁判官・検察官などの増加を目的として作成された試験です。旧司法試験がまだ実施されていた2011年までの期間中に、旧司法試験と区別するために「新司法試験」と呼ばれていました。
旧司法試験と新司法試験が両方実施されていた期間は、そのどちらか一方を選択して受験するのが原則として定められていました。しかし2011年をもって新・旧司法試験の併行実施が終了したのに伴って、2012年からは「司法試験」と呼ばれるようになりました。
新司法試験の基本的なプロセスは旧司法試験と大きく変わりませんが、いくつかの違いがあります。まず、法科大学院を修了していなくても旧司法試験が受験可能であったのに対し、法科大学院を修了していない者が新司法試験を受ける際は、まず予備試験に合格することが求められるようになったということです。この予備試験に合格しないことには、司法試験の受験資格は与えられません。
次に、試験が短答式試験と論文式試験の二つから構成され、口述試験がないことが挙げられます。新司法試験制度では通常、受験者は法科大学院を卒業後に司法試験を受け、それに合格後は司法研修所で1年の新司法修習が定められています。4か月の裁判所、2か月の検察庁、2か月の弁護士会が実務修習には含まれています。
旧司法試験と同じく、新司法試験においても司法修習所長が研修時期などを定めます。また、2か月間の集合収集が義務付けられている点も変わりません。もちろん修習の終わりには修了試験があり、それに合格しないことには弁護士として認められない点も同じです。どちらにしろ、弁護士としてスタートを切るには厳しく長い道のりと鍛錬が待っていることになります。