どのような相談が多く寄せられるの？
弁護士には多くの悩み相談が寄せられ、その種類も様々です。その中でも、男女関係にまつわるトラブルや離婚問題が特に多くなっています。
近年は日本でも離婚率は増加する一方です。それに伴い、離婚問題を専門として扱う弁護士も今日では多くいます。
一口に離婚と言っても、そこに行きつくまでのプロセスは様々です。一番多いパターンは、裁判所などを一切通さずに夫婦間の話し合いで合意に至って離婚する「協議離婚」です。しかし当事者間の話し合いが難航した場合は、家庭裁判所の調停手続きを経て離婚に至る「調停離婚」となります。それでもうまく話がまとまらない際には、離婚を希望する側に家庭裁判所に訴えを提起する権利が与えられ、その結果裁判所からの確定判決を通じて離婚に至る「裁判離婚」となります。
このように、協議がどれ程難航するかに応じて様々な離婚のパターンがあります。
通常、調停で数か月から一年弱、裁判にまで至ればそこから更に一年程度かそれ以上の時間が掛かってきます。ですので、裁判の判決が出る前に双方で和解に至る「和解離婚」のケースも中にはあります。
どのような離婚のケースであれ、離婚問題の悩み相談のほとんどは現実として女性側から寄せられます。離婚した女性へのサポートが未だ不十分な日本の社会において、離婚という流れになると、どうしても社会的弱者である女性側の負担が大きくなるからです。
特に離婚後の生活における金銭的面での悩み相談は深刻な問題です。その他にも夫からの暴力など現在進行中の問題も含め、弁護士が対処しなければならない男女間の問題は数多くあります。また離婚は双方の合意がなければ成立しないものですので、相手の同意を得ることができずにトラブルが長引いている場合も数多くあります。
急にパートナーから離婚話を切り出されたら、実際多くの人は困惑してしまうでしょう。このような場合にも、法的な手段を使って問題の解決を図る弁護士は離婚問題一般にとって欠かせない存在なのです。
どのような支払いが離婚の際には発生するの？
離婚をする上で最大の問題となるのは、やはり金銭的なトラブルです。離婚の際に生じる支払い全ては離婚給付金と呼ばれており、その内容には財産分与、慰謝料、子供がいる場合には養育費などがあります。
離婚に至った理由や経緯によって慰謝料が支払われないケースも多くあるのに対し、財産分与の支払いは通常離婚にはつきものです。離婚において、夫婦の財産を半分ずつ分けるのは基本だからです。現金をきれいに分けるのは簡単ですが、家・車・保険などは全て売却して現金に変えない限り分割はややこしくなります。
これら離婚給付金の具体的な支払い金額もそれぞれのケースによって異なってきます。しかしいかなる場合にも、双方が納得いく形で話し合いを進めていく必要があります。これらの支払いについては比較的短期間で結論が出る場合もありますし、話し合いが難航して長期的な協議に持ち込まれるケースまで様々です。日本の社会も徐々に、欧米のように離婚の際に発生する慰謝料や財産分与の金額が多くなってきています。
離婚にまつわる話し合いというのは基本的に楽しいものではありませんし、多くの支払い問題にはトラブルがつきものです。そのため、できるだけスムーズにこれらのプロセスを進めるためにも、弁護士が法的な手段に乗っ取って仲裁に入る必要があります。
慰謝料が支払われるケースとその流れ
離婚の際に支払われる慰謝料は、和解金や一時金とも呼ばます。慰謝料は通常一括で支払われます。慰謝料という言葉はよく耳にしますが、その定義は何でしょうか？
慰謝料とは、離婚に至るまでのプロセスにおいて、相手に肉体的・精神的な苦痛を与えた場合に支払いが求められる損害賠償金です。そのため、浮気などの不貞行為や暴力などの原因で離婚に至った場合は一般的に慰謝料が支払われます。しかし、このような損害賠償を必要としないケースももちろんあります。性格の不一致や、離婚の原因が双方にあると判断された場合です。
慰謝料が支払われるケースもそれぞれによって違いますが、その金額も異なってきます。平均として、サラリーマンの場合には200万円から500万円の間が多いです。しかし慰謝料の額は、結婚していた期間の長さ、離婚したいという気持ちの強さ、子供の有無と人数、離婚によって発生する経済的不利益など、収入以外の様々な条件によっても変わってきます。
注意するべき点として、離婚するにあたって慰謝料の請求が3年で時効になってしまう事実があります。ですので離婚が決まった際には、できるだけ早く慰謝料の請求を始めるべきです。いかなる場合も慰謝料を請求するには、自分の訴えを正当化するできるだけ多くの証拠を事前に準備しておく必要があります。