離婚の際に必ず発生する支払いとは？
離婚の際の支払いや金銭トラブルというと、多くの方がまず最初に思い浮かべるのは慰謝料のことではないでしょうか？しかし、慰謝料は全ての離婚の際に発生するわけではありません。
慰謝料が支払われるのは、片方が相手に肉体的・精神的な苦痛を与えたことが原因で離婚に至った場合のみです。そのため、浮気などの不貞行為や暴力、または「悪意の遺棄」（相手が困るのを承知でわざと問題を放置しておくこと）などは慰謝料が発生するケースとみなされますが、性格の不一致や、離婚の原因が双方にあると判断された場合には損害賠償は必要とされません。
それに比べて、財産分与は離婚の際に必ず発生する支払いです。また、慰謝料の支払いが離婚の原因を作った側にのみ要求されるのに対し、財産分与を請求するのは双方から可能となっています。
財産分与とは、夫婦二人の財産を公平に分けることです。仮に夫名義のものであっても、妻にもそれを二分割する権利があります。現金を二分割するのは簡単でも、車・家・保険といった財産の分割はそれらを全て売却してしまわない限り困難です。また、離婚をすることで女性側に大きな金銭的な負担が掛かることはよくあり、特に妻が専業主婦であった場合はその問題は顕著になります。
現実として、弁護士に寄せられる離婚関係の悩みやトラブル相談のほとんどは女性からです。子供がいる場合は特に、離婚することで生活に金銭的な困難が生じる場合も多くあります。そのため、離婚問題を専門に扱う弁護士に相談しつつ、正当な財産分与を確実に進めていくことが必要なのです。
財産分与の対象となるのは？
財産分与は弁護士の指導のもとで正当に分割される必要がありますが、どのようなものがその対象となるのでしょうか？夫婦の財産は、特有財産・共有財産・実質的共有財産のの３つに分類されます。それぞれについて詳しくみていきましょう。
まず特有財産は、夫婦それぞれが結婚前から個人として所持していた財産のことです。例として、自分の名義で相続や贈与などで取得した財産や衣料品などが挙げられます。
次に共有財産とは、夫婦の合意のもとで共有されてきたものや、共有名義で取得した財産を指します。例として家財や家具などの生活必需品があります。
最後に、実質的共有財産とは結婚後に共に取得した財産のことで、夫婦が共に購入したものや名義が夫婦のどちらかだけのものを含みます。
まず注意しなければならないのは、特有財産は一般的に財産分与の対象にはならないという点です。しかし片方の特有財産の維持・増加にもう片方が一定の貢献をしたケースでは、その貢献度に伴って贈与されるという例外も中にはあります。
一方で共有財産は離婚の際の分割対象に入り、また夫婦どちらが所有しているのか明確でない財産も共有財産とみなされます。持家はその入手の経緯やローン支払いの協力額などを踏まえ、特有財産か共有財産として考慮するかが決定されます。
同じく実質的共有財産も財産分与の対象となります。仮に夫婦の持ち家、車、株などの名義が夫婦のどちらかでも、それらは双方によって共有されているとみなされるからです。退職金なども、既にもらっている場合や近い将来にもらう場合は実質的共有財産として分割対象になります。
財産分与はどのように分割されるの？
財産分与がどのように分割されるかは、夫婦が共働きか、妻が専業主婦かによっても異なってきます。
共働き家庭の場合は、金銭的な面で離婚後も両者の生活が安定しているとが考えられます。そのため、財産分与の度合いは通常50%ずつとなります。夫婦が共に協力して自営業などを行ってきた際も両者50%の財産分与となります。妻が専業主婦であった場合の分割の割合は30%から50%程となります。この場合は特に、妻が離婚後も一定の生活を営んでいくためにも、財産分与の額は重要なものとなります。
家・車・保険・株などといった現金で所有していないものの財産分与は簡単ではありません。損をしないためにも専門の弁護士にしっかりと相談して、時間を掛けて慎重に話し合いを進めてください。預貯金の額や、どのような種類の株式や証券をどのくらい所有しているかなどのリストを作成して、出来る限りの詳細を提供すると役に立つでしょう。これらのプロセスは長引く可能性もありますし、離婚についての話し合いは肉体的にも精神的にも大きな負担が掛かります。
財産分与について多くの予備知識を持つ方もあまりおられないでしょう。しかし、これは法律で認められた正当な権利です。離婚を急ぐばかりに細かい取り決めや話し合いを省き、もらう権利のある財産をもらわずに別れて後で金銭的に困ることになるパターンは多いのです。そのため、面倒なプロセスに感じるかもしれませんが、離婚後の安定した人生のためにも手続きを怠らず、正当な額の財産を受け取るように努めてください。