幅広い法務経験を積む
総合的な法務経験は、いかなる場合にも弁護士としてキャリアを築いていく際の大きな強みになります。弁護士としての仕事を考えた際に、当たり前のように法律事務所で勤務するのを思い描く方も多いでしょう。もちろん法律事務所に就職するのは決して悪いことではないのですが、弁護士としての可能性を事前に自分自身で絞り込んでしまっては勿体ないのではないでしょうか。
ロースクールの卒業生が増えると同時に、弁護士事務所に就職するのが年々困難になってきている事実もあります。特に結婚や出産を考えている女性で、ワークライフバランスを維持するのが難しいといった理由から、多忙な法律事務所から大手企業への転職をされる方も多くおられます。
実際のところ、幅広い分野での法務経験を積むには大手事業会社の法務部などに就職するのはお勧めの近道なのです。大企業の多くはジョブローテーションを行なっており、数年ごとに担当分野が変わります。それによって、より幅広い専門知識と法務にまつわる経験を身に着けることができるのです。また、企業内弁護士の給料などの待遇は通常の社員よりもはるかに良い場合が多いです。
現に企業内弁護士の数は近年大きく上昇しており、2001年から2015年で20倍以上にも膨れ上がっています。それと同時に、コンプライアンス業務の向上といった理由からインハウスロイヤーとして弁護士を採用する企業も年々増えているのです。大手事業会社といっても様々ですが、コンプライアンス業務、契約法務、商事法務などが日々行われているようなポジションに就くのが特におすすめです。
これらの業務に携わることで今まで培ってきた法律の知識を最大限に活用することができますし、またビジネスの最前線で活躍することで新しく得られる貴重な経験も多いでしょう。弁護士が一般企業に就職と聞いて、まだぴんとこない方も多いかもしれません、しかし、業務を通して総合的な法務経験が得られる大手企業は思いのほかに多くありますし、金融関係、情報通信関係、メーカーなど業種も様々です。
グループ経営を行っている大企業の場合は、その子会社関連における業務に携われる可能性もあるでしょう。弁護士として活躍できる場は、決して法律事務所などに限られてはいないのです。
金融法務や不動産法務の知識を深める
企業内弁護士の就職先は、大手事業会社だけではありません。金融機関や不動産会社に弁護士として就職することで、金融法務や不動産法務に関係した知識をより深めることができます。
金融法務における業務は、SPC（特別目的会社）の設立やM&A（合併や買収）関連の法的業務、新商品やサービス開発の際の法的アドバイス、与信・受信業務の紛争処理などの幅広い分野に至ります。そのため金融機関に入ってこれらの法務に携わるには、金融商品取引法や証券取引法などの高い専門知識と分析力が必須となります。またチームの一員として行動する上でのコミュニケーション能力や、金融機関の一員としての責任ある行動も求められます。
その一方で不動産法務では、宅建法や建築基準法などをはじめとした不動産関連法の知識が必要になってきます。土地や建物を投資目的で購入する人が増えてきており、首都圏を中心とした土地の再開発も近年では盛んです。そのため不動産法務は、不動産ファイナンスや不動産取引で発生した紛争処理、契約や取引に関する法律的な業務、法律に基づいたアドバイスなどが中心になります。
金融機関と不動産会社はどちらも高度な専門知識が求められるので、業務を始めるにあたって新しく覚えなければならないことも増えてくるでしょう。しかしこれらはまた、自らの法的知識や経験を向上できることから、将来に役立つやりがいのある仕事となるでしょう。
企業と共に成長する
企業内弁護士として貢献し、企業と共に成長していきたいという想いが強い方にはベンチャー企業への就職がおすすめです。少数精鋭で事業を展開しているベンチャー企業で働くことで、一定の専門業務にとどまらず、幅広く総合的な法務関連業務に携わることができます。
ベンチャー企業といっても様々ですが、設立されたばかりの小規模な企業に就職すれば、法務に関係のない事務や雑務を担当しなければいけないこともあるでしょう。しかしそれと同時に、経営に直接関わっていくような仕事や戦略法務を担当するチャンスも転がっているのです。
弁護士としての知識を生かし、経営者に法的なアドバイスを行ないながら企業をサポートしていくのは非常にやりがいのある業務となるでしょう。
このように、弁護士の就職先は弁護士事務所だけではありません。様々な分野の企業で、法律の知識を生かして活躍できる場は多くあります。ご自身の興味や将来のキャリアプランに合わせて、広い視点から弁護士としての就職先を考えてみてください。