特定調停って何？
借金の支払い不能の際に取られる手段はいくつかありますが、簡易裁判所を介した債務者と債権者の間での話し合いのことを特定調停と呼びます。借金の総額や支払い能力といった視点から問題をみて、自己破産に至るまでには達しないけれども任意整理では片付けられない程深刻な場合に特定調停が用いられます。
特定調停を行うメリットは、現在の債務額から大幅な減額も可能になるということです。利息制限法に基づいて借金額の引き直し計算法が適用されるので、これまで支払いが不可能だった多額の返済も現実的になります。任意整理と同様に、債務者に返済の意思やある程度の能力があることが特定調停の手続きを行う前提となります。
特定調停のプロセスとして、一定の借金があり支払い不能になる可能性、または経済的に破産する恐れのある「特定債務者」本人が、簡易裁判所に特定調停の申立てを提出します。その後債務者と調停委員会とでの面談を経てから、作成された返済計画や調停案を基に、調停委員会を介した和解協議が債務者と債権者の間で行われます。これもまた任意整理と同様、双方が合意に至ることが問題を解決する上で必須となります。
和解協議の上で合意に至った際には、新しい支払い計画となる調停調書が発行されます。自己破産とは違って一定の返済をすることが前提となりますので、支払い能力が極端に低く返済の目処が全く立たないというケースには特定調停は用いられません。特定調停を行うにあたって重要な注意点は、決定時に作成された調停調書に記載されてある通りの返済が出来なくなった際には、債務者に対して自己破産時のような差し押さえが容易に行われるということです。
特定調停を行う上での条件
特定調停を行うことによって、任意整理と同じようなメリットが得られます。利息制限法または出資法に基づいて借金を再計算したり、過払金充当減額（過去に払い過ぎた利息の差し引き）、債務不存在確認（払い過ぎた利息を換算することで借金が無くなる場合）、過払金返還請求（払い過ぎた利息の全額返還）、不当利得返還請求（出資法によって定められた額を上回る支払いの返却）等の法的手段に基づいた手続きをすることで、今まで不可能であった借金の返済を可能なものにすることができます。しかしある程度の支払い能力が求められることから、特定調停の手続きを進めるにあたってクリアしている必要がある幾つかの条件があります。
主な条件として、調停で確定した債務に対して３年間（最長５年）で延滞・滞納などの恐れなしに返済計画が立てられることが挙げられます。長期に及んで計画的な借金の返済をしていく基本的な事項として、債務者に定期的な収入があることが必要となります。特定調停を行って支払い計画を立て直しても、安定した収入なしには新しい返済プランもクリアできないからです。また当たり前のことですが、特定調停を行って借金の額を減額するには支払いに対する強い意志も必要とされます。これらの条件がクリアされている場合にのみ、手続きが許可されるのです。
特定調停を行う上でのメリットとデメリット
特定調停を行う際のメリットとデメリットについて紹介します。まず大きなメリットとして、債務額の大幅な減額が可能になるということが挙げられます。それによって借金の返済が現実的になります。家や車を含むほぼ全ての財産が差し押さえられてしまう自己破産とは違い、今まで蓄えてきた財産を失くしてしまう心配もありません。
住宅ローンなど、どうしても手放したくないものは避けて債務の整理をすることも可能です。簡易裁判所を通してはいるものの、裁判所に納める印紙代などはそれほど高くはないため、特定調停に掛かる費用は他の方法と比較してさほど大きなものではありません。財政面にも精神面にもあまり大きな負担を掛けず、裁判所を介した話し合いという穏やかな方法で解決することが可能になります。反対に、いくつかデメリットもあります。
まず上記にもあるように、特定調停では借金が帳消しになるわけではないということです。また特定調停を行うことで、長期のローンやクレジットカードの使用ができなくなってしまいます。調停調書にある返済に関する取り決めを守れず、支払いに滞りなどがあった際には強制執行で財産が差し押さえられる危険もあります。更に、双方が合意に達しなければ調停は不成立となりますので、問題を解決するには何か別の方法に移行しなければいけなくなります。
当人が裁判所に出向いて調停の申請をしないといけないので、プロセスが複雑になり兼ねないというデメリットもあります。しかし支払いがどうしても不可能な場合を除き、特定調停は自己破産よりもずっとお薦めできる解決策です。スムーズに調停手続きを進めるためにも、特定調停を行う際は専門の弁護士などに事前に相談するのをおすすめします。