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]]>弁護士の就職難やワークライフバランスの実現などの理由で、近年企業内弁護士（インハウスロイヤー）を志す方が増えています。その中でも外資系企業は、法律に関する資格や知識だけにとどまらず、英語やその他の外国語などのスキルを持っておられる方が活躍できる絶好の場所の一つです。
基本的に外資系企業の日本法人では、日本国内でのマーケットに対してビジネスを展開しています。そのため、本社のある国と日本での業務内容を法的な面からもスムーズに適合させていくために、外国語能力は必須なのです。
法律の知識と語学力を備え持っていることは就職や転職の際に大きな強みとなりますし、その両方を十分に生かせる環境で働かないともったいないですよね！英文契約書のレビューや作成、海外との交渉や対応などの語学を必要とする業務が随所に存在するため、外資系企業で働く際には高い語学力がもちろん必要です。
また海外からの国内法令についての問い合わせ等の法律が絡んでくる場面も多くあることや、レポートラインが外国籍である場合もあることから、日常会話の域にとどまらずに法のプロフェッショナルとしての専門知識を備えた英語力が必要となるのです。そのため、英語力と共に法律に関する知識を持った弁護士などの人材は外資系企業への就職においてかなり優遇されるのです。
弁護士になると、国際法務の分野で活躍することも可能です。大手のメーカーや海外展開をしている日系企業のインハウスロイヤーとして就職すれば、国際法務に携わる貴重な経験が積めます。これは、日本だけでなく世界に向けた幅広い法務経験やスキルを取得したいと考えておられる方にぴったりです。
業務の内容としては、国際取引に関する法的な助言、契約の交渉、契約書のレビューや作成などと総合的で幅広いものになります。もちろん海外とのやりとりが多く発生することから、国際法務に携わる際には高い英語力が必須です。
敷居の高さを感じる方もおられるかもしれませんが、大手の商社やメーカー等、業種を問わず多くの日本企業は現在積極的に海外展開をしていますし、これらの業務を担当するインハウスロイヤーの需要は多くあるのです。
実際今日において、海外との取引を一切していない企業の方が珍しいのではないでしょうか。企業が海外に進出していくに伴って、法的紛争やリーガルリスクは着実に高度化・複雑化してきています。そのため語学力と共に、海外での法律知識も備えている弁護士のニーズはかなり高いものとなっています。
現実として、海外展開をしている日系企業は、海外弁護士資格をお持ちの方や海外でロースクールを卒業された方を積極的に採用しています。これらの業務に従事することで新しく得られる知識やスキルも多くあるでしょう。
日本企業のグローバル展開の強化に伴って、大手企業で国際法務に関する高度な法的知見や幅広い経験を積むことは、今後のキャリアアップを考える際にも大変有利になります。日本での弁護士資格だけでなく海外弁護士資格も持っている方にとって、国際法務にて働くのは絶好の機会だといえるでしょう。
インハウスロイヤーとして知財・特許の業務に携わることで、技術と経営とつなぐブリッジとなることができます。知財や特許の分野で働く弁護士は、文系と理系、両方の知識が求められています。主に文系業務は、商標、著作権、知財契約などになり、理系業務では特許関連事実などを取り扱います。
大手企業やメーカーの知財部門では自社の技術をきちんと理解できるし人材を求めていますので、理系のバックグラウンドは特に役に立つでしょう。そのため、特許ライセンスプログラムに関する企画立案から交渉、ライセンス契約書の作成、審査や特許関連の訴訟業務など、活躍の場はさらに広がります。理系でありながらも弁護士資格や法的な知識を持っている方にとって、企業の知財・特許部門はまさにおすすめの就職先といえるでしょう。もちろん、理系よりも市場が狭くなってしまうにしろ、文系のバックグラウンドの方でも知財業界で活躍できるチャンスはあります。知財・特許は専門性の高い分野になりますので、これらの業務に携わり知識やスキルを増やしていく事は将来的にも大きな強みとなるでしょう。
このように、企業内弁護士を採用している企業は数多くありますし、その業務内容や可能性も様々です。また一般の社員に比べ、インハウスロイヤーの給料面などでの待遇はかなり良い場合が多いです。弁護士資格の他にも何か別のスキルをお持ちの方は特に、それら両方の才能を生かしてビジネスフィールドで活躍できるチャンスは至る所に転がっているのです。
インハウスロイヤーとして活躍する方法は他にもまだあります。株主総会の運営や株式の事務作業、上場準備企業における商事法務などを行う総務法務です。一言で説明すると総務法務とは、組織運営の中心部分をサポートする役割です。各企業ごとに異なりますが、一般的に中規模以下の企業では会社法関連業務を総務部門と兼務することが多いです。その場合には法務業務の他にも、ファシリティ業務やISO認証業務等などの基本的な総務業務にも従事する可能性があります。そのためこれらの業務に携わるには、企業全体の状況を把握しながら組織のバランスを取って的確な判断をしていくことが求められます。
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]]>多くの方が思い描く法律事務所での勤務の他にも、弁護士として活躍できる場所はたくさんあります。その一つが、大手事業会社の企業法務に携わることです。一般企業で法律の知識を生かして働くということに、いまいちぴんとこない方も多いかもしれません。しかし実際のところ、金融関係、情報通信関係、メーカーなど多様なフィールドの大手企業で法務部というものがあるのです。そしてその業務内容も、契約法務、コンプライアンス業務、商事法務などをはじめとした幅広いものとなります。
これらの分野では弁護士として備えている法律の知識を最大限に活用できますし、ビジネスの最前線で実務体験を積むことによって新しく得ることのできるスキルなども多くあるでしょう。さらに通常、大手の企業では毎年担当の部門を変えるジョブローテーション制度が設けられています。そのため一つの専門的な分野にとどまらず、幅広い分野での法務にまつわる知識と経験を習得できるのが大手事業会社で働く最大の利点ともいえます。総合的な法務経験は、法のプロフェッショナルとしてのキャリアを築いていく際の大きな強みになりますので、どのような場合にも大手事業会社の法務に従事することは決して無駄にはならないでしょう。
現に企業内弁護士の数は近年著しく増加してきており、その数は2001年から2015年で20倍以上にも膨れ上がっています。コンプライアンス業務の向上や、法的な問題に社内で対処したいといった理由から、積極的にインハウスロイヤーとして弁護士を採用する企業も年々増えてきていることも大きな理由でしょう。
勤務時間などの点から、弁護士事務所で働くよりもワークライフバランスが保ちやすいという利点もありますし、大手企業のインハウスロイヤーは給料面などで通常の社員よりも優遇されていることも珍しくありません。しかし、専門知識だけでなくある程度の語学力も就職の際に求められることも多いのは事実です。大手事業会社の法務に携わるのを希望している方は、事前に意識して英語力を高めておくのがいいでしょう。
大手事業会社と並んで、金融機関や不動産会社も企業内弁護士としての人気の就職先です。これらの機関に弁護士として勤務することで、金融法務や不動産法務にまつわる知識をより深めることができ、法律事務所ではできないような経験も積めます。
金融機関での法務内容は非常に幅広く、SPC（特別目的会社）の設立、M&A（合併や買収）関連の法的業務、新商品・サービス開発の際に法的アドバイスをする、与信・受信業務の紛争処理などがあります。高度な法務に従事することになりますので、金融機関に入ってこれらの分野に携わるには、金融商品取引法や証券取引法などの高い専門知識と分析力が必須となる可能性が高いです。またチームのメンバーとしての高いコミュニケーション能力や、金融機関の一員としての責任・品位ある行動は必須です。金融機関と並んで高い法的知識が生かせるのが不動産業界です。
不動産法務に従事するにあたって、宅建法や建築基準法などをはじめとした不動産関連法の専門知識が必要になってきます。この業界に弁護士として就職を希望している場合は、事前にある程度の知識を備えておくといいでしょう。最近では土地や建物を投資目的で購入する人が増えてきており、首都圏を中心とした土地の再開発も盛んです。そのため、不動産ファイナンスや不動産取引で発生した問題の処理、契約や取引に関する法律的な業務、法律に基づいたアドバイスなどが中心的な不動産法務となるでしょう。
金融機関と不動産会社はどちらも高度な専門知識が求められる分野ですので、今まで培ってきた法の知識だけでなく、新しく勉強しなければならないことも多いかもしれません。しかし、弁護士としてのスキルや法務経験を大きく向上できることは間違いないでしょう。
よく耳にするベンチャー企業も、弁護士として法の知識を生かして活躍できる場所の一つです。ベンチャー企業といっても様々ですが、基本的に組織がコンパクトで担当が細分化されていないことから、幅広い法務分野で活躍して総合的な法務経験を高めることが期待できます。
特に上場準備をしているベンチャー企業では、コンプライアンスの推進や内部統制の強化など、法務を超えた業務にも携わることができる可能性があります。ベンチャー企業が大手企業や金融業界と異なるのは、専門的なフィールドの高い専門知識よりも幅広い知識と柔軟な対応が求められる点です。
基本的に経営スピードも速く新しい事業戦略を次々に打ち出していくといった社風ですので、法律の知識に基づいて経営者に法的なアドバイスを行っていく重要な役目もあります。経営者と二人三脚で企業の成長に貢献し、より良い戦略結果を出していくという非常にやりがいのある環境でしょう。結果によっては成果主義的な昇進も望めますし、何より幅広いスキルや経験が積めますので、野心のある方にはぴったりの就職先です。
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]]>The post 弁護士の職務経歴書ガイドライン first appeared on 弁護士の為の転職エージェント選び｜bowlegal.
]]>弁護士としての転職活動を考えておられる方にとって、まず最初に欠かせないのが職務経歴書です。多くの場合は一般のポジションと同じように、弁護士を新しく採用するにあたってまず最初に書類選考が行われます。そのため職務経歴書で相手方に良い印象を与えることは、面接などの次のステップに繋げていくためにも重要なことです。
言い換えれば、どんなに知識や才能のある人材でも、職務経歴書からそれが伝わってこない場合は採用に繋がらないのです。注意すべき点は、職務経歴書は単に今までの自分の経歴を並べて書いたものではないということです。相手方にとってわかりやすい書き方を心掛け、さらに自分の持っている知識やスキルを最大限にアピールできるよう工夫してください。また転職を考えてはいるものの、方向性や就職先などの悩みを持っている方もおられるでしょう。そのような方にも、職務経歴書を作成することは、これまでの自分の経験を振り返ってみるチャンスとなりますし、また現在のスキルに見合った転職先を見つける良い機会にもなるはずです。
基本的に、職務経歴書は上から順に「要約」「職務経歴」「資格・免許・スキル」「語学力」「自己ＰＲ」の欄となります。特に導入部分の「要約」欄は、その下の職務経歴に目を通してもらえるかが決まる重要な箇所です。３‐５行程度で、今までの経歴のあらすじを簡潔にまとめ、応募要件に必要なスキルを明記してください。簡単かつ明解に自分の強みをアピールして、相手方の興味を惹くように心がけましょう。
とは言っても、理想的な職務経歴書はどのように作成すればいいのでしょうか？まず作業を始める前に、これまで自分が弁護士として培ってきた経験を一つ一つ箇条書きにしてみてください。
内容を簡潔にまとめたり出来事を整理する作業は、この時点ではまだ置いておきます。細かいことはあまり気に留めず、自分のこれまでの経験をただひたすら文章として書き出してください。順番なども気にせず、思いつくがままに全ての経験を書いていきましょう。どんな小さな情報でも見逃さずに書き出してください。
これまでの経験を箇条書きにして書き出す作業が終わったら、次はこれらを整理する段階に入ります。経験を簡潔に整理していくポイントとして、まず職務内容ごとに経験をまとめることが挙げられます。次に、これらの経験から自分のスキルを認識・把握して、相手方にアピールできるものを見つけます。このアピール能力は、魅力的な職務経歴書を作成するにあたって非常に重要なものとなります。アピールポイントを意識して作成された職務経歴書と、それらを意識せずに書いたものを比べると、たとえ同じ経歴であったとしても与える印象が大きく違ってくるのです。
例として、弁護士の職務経歴書は希望する進路によってアピールのポイントが異なります。企業への転職を希望されている場合は、民事・刑事系の経験よりも企業法務の経験を中心に、また法律事務所への転職を希望されいている場合は、その応募要件に応じた経験を中心にアピールしていきます。
各職種特有のポイントを押さえ、魅力的な職務経歴書を作成しましょう。法律事務所から企業に転職する、またはその逆の場合は、キャリアチェンジの理由も忘れずに「自己ＰＲ」欄に明記しましょう。自分の資質やスキルを十分にアピールするためにも、よく見直しをして、不十分な事項があればその都度書き足していくことも必要です。
基本的に「職務経歴」欄は直近の経歴から順に記載していきます。法律の知識だけでなく語学力なども重宝されますので、過去に業務で使用した経験があれば使用経歴や頻度を「語学」欄に必ず記入してください。「自己ＰＲ」欄には、これまでのキャリアを通じての経験や仕事に対する意識やご自身のスタイルについてなど、また今後の予定・目標や方法性について、具体的なエピソードや実績も交えて簡潔に書きます。改行など読みやすさを意識すること、またスキルなどのアピールを十分にするのがポイントです。
最後の「特記事項」欄は、半年以上の離職期間・多くの退職経験・1 年以内での転職など、選考上マイナスになりかねない点の事情説明に使用できます。それらの記載が必要ない方は、「特記事項」欄を省いても大丈夫です。
退職理由の長文での説明はネガティブな印象を与えてしまう恐れがありますので、具体的かつ簡潔に記載するのをお勧めします。時間を掛けて自分の経験を見直していくことは、これまでの仕事の中で感じてきた達成感ややりがいなどを思い出す良い機会にもなります。そしてこれらの情報は全て、面接まで駒を進めた際のアピールにも繋がっていくのです。そのため、このようなプロセスで理想的な職務経歴書を作成することは書類選考の際に有利になるのはもちろんですが、その後の面接などに上手に対応するのにも非常に役立ちます。
正しいやり方で職務履歴書を作成し、より有利に転職活動を進めていきましょう！
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]]>総合的な法務経験は、いかなる場合にも弁護士としてキャリアを築いていく際の大きな強みになります。弁護士としての仕事を考えた際に、当たり前のように法律事務所で勤務するのを思い描く方も多いでしょう。もちろん法律事務所に就職するのは決して悪いことではないのですが、弁護士としての可能性を事前に自分自身で絞り込んでしまっては勿体ないのではないでしょうか。
ロースクールの卒業生が増えると同時に、弁護士事務所に就職するのが年々困難になってきている事実もあります。特に結婚や出産を考えている女性で、ワークライフバランスを維持するのが難しいといった理由から、多忙な法律事務所から大手企業への転職をされる方も多くおられます。
実際のところ、幅広い分野での法務経験を積むには大手事業会社の法務部などに就職するのはお勧めの近道なのです。大企業の多くはジョブローテーションを行なっており、数年ごとに担当分野が変わります。それによって、より幅広い専門知識と法務にまつわる経験を身に着けることができるのです。また、企業内弁護士の給料などの待遇は通常の社員よりもはるかに良い場合が多いです。
現に企業内弁護士の数は近年大きく上昇しており、2001年から2015年で20倍以上にも膨れ上がっています。それと同時に、コンプライアンス業務の向上といった理由からインハウスロイヤーとして弁護士を採用する企業も年々増えているのです。大手事業会社といっても様々ですが、コンプライアンス業務、契約法務、商事法務などが日々行われているようなポジションに就くのが特におすすめです。
これらの業務に携わることで今まで培ってきた法律の知識を最大限に活用することができますし、またビジネスの最前線で活躍することで新しく得られる貴重な経験も多いでしょう。弁護士が一般企業に就職と聞いて、まだぴんとこない方も多いかもしれません、しかし、業務を通して総合的な法務経験が得られる大手企業は思いのほかに多くありますし、金融関係、情報通信関係、メーカーなど業種も様々です。
グループ経営を行っている大企業の場合は、その子会社関連における業務に携われる可能性もあるでしょう。弁護士として活躍できる場は、決して法律事務所などに限られてはいないのです。
企業内弁護士の就職先は、大手事業会社だけではありません。金融機関や不動産会社に弁護士として就職することで、金融法務や不動産法務に関係した知識をより深めることができます。
金融法務における業務は、SPC（特別目的会社）の設立やM&A（合併や買収）関連の法的業務、新商品やサービス開発の際の法的アドバイス、与信・受信業務の紛争処理などの幅広い分野に至ります。そのため金融機関に入ってこれらの法務に携わるには、金融商品取引法や証券取引法などの高い専門知識と分析力が必須となります。またチームの一員として行動する上でのコミュニケーション能力や、金融機関の一員としての責任ある行動も求められます。
その一方で不動産法務では、宅建法や建築基準法などをはじめとした不動産関連法の知識が必要になってきます。土地や建物を投資目的で購入する人が増えてきており、首都圏を中心とした土地の再開発も近年では盛んです。そのため不動産法務は、不動産ファイナンスや不動産取引で発生した紛争処理、契約や取引に関する法律的な業務、法律に基づいたアドバイスなどが中心になります。
金融機関と不動産会社はどちらも高度な専門知識が求められるので、業務を始めるにあたって新しく覚えなければならないことも増えてくるでしょう。しかしこれらはまた、自らの法的知識や経験を向上できることから、将来に役立つやりがいのある仕事となるでしょう。
企業内弁護士として貢献し、企業と共に成長していきたいという想いが強い方にはベンチャー企業への就職がおすすめです。少数精鋭で事業を展開しているベンチャー企業で働くことで、一定の専門業務にとどまらず、幅広く総合的な法務関連業務に携わることができます。
ベンチャー企業といっても様々ですが、設立されたばかりの小規模な企業に就職すれば、法務に関係のない事務や雑務を担当しなければいけないこともあるでしょう。しかしそれと同時に、経営に直接関わっていくような仕事や戦略法務を担当するチャンスも転がっているのです。
弁護士としての知識を生かし、経営者に法的なアドバイスを行ないながら企業をサポートしていくのは非常にやりがいのある業務となるでしょう。
このように、弁護士の就職先は弁護士事務所だけではありません。様々な分野の企業で、法律の知識を生かして活躍できる場は多くあります。ご自身の興味や将来のキャリアプランに合わせて、広い視点から弁護士としての就職先を考えてみてください。
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]]>弁護士が活躍できる場は、法律事務所の他にも色々あります。実際のところ、弁護士の就職難やワークライフバランスの実現などの理由で、近年企業内弁護士（インハウスロイヤー）を志す方が増えています。
弁護士資格を取得された方の中には、法律に関する知識だけにとどまらず、英語やその他の外国語などのスキルを持っておられる方もおられるでしょう。法の知識と語学力、その両方をフル活用して活躍したいと考えておられる方におすすめしたい就職先が外資系企業です。
言うまでもなく、外資系企業で働く際には高い語学力が必要になります。英文契約書のレビューや作成、海外との交渉や対応など、語学を必要とする業務が随所に存在するからです。また海外からの国内法令についての問い合わせ等の法律が絡んでくる場面も多くあることや、レポートラインが外国籍である場合もあることから、弁護士などの資格を持っている人材は外資系企業への就職においてかなり優遇されるのです。
基本的に外資系企業の日本法人では、日本国内でのマーケットに対してビジネスを展開しています。そのため、本社のある国と日本での業務内容を法的な面からもスムーズに適合させていくために外国語能力は必須となるのです。
法律の知識と語学力を備え持っていることは大きな強みとなりますし、その両方を十分に生かせる環境で働かないともったいないですよね！そのような方に、外資系企業でのインハウスロイヤーという道はまさにぴったりなのではないでしょうか。
大手のメーカーや海外展開をしている日系企業のインハウスロイヤーとして就職すれば、国際法務に携わる貴重な経験が積めます。これは、日本だけでなく世界に向けた幅広い法務経験やスキルを取得したいと考えておられる方にぴったりです。
業務の内容としては、国際取引に関する法的な助言、契約の交渉、契約書のレビューや作成などと総合的で幅広いものになります。もちろん海外とのやりとりが多く発生することから、国際法務に携わる際には高い英語力が必須です。
敷居の高さを感じる方もおられるかもしれませんが、大手の商社やメーカー等、業種を問わず多くの日本企業は現在積極的に海外展開をしていますし、これらの業務を担当するインハウスロイヤーの需要は多くあるのです。
実際今日において、海外との取引を一切していない企業の方が珍しいのではないでしょうか。企業が海外に進出していくに伴って、法的紛争やリーガルリスクは着実に高度化・複雑化してきています。そのため、これらの国際法務に従事するのは、弁護士資格と語学力を兼ね備えておられる方にはまさに絶好の環境です。
現実として、海外弁護士資格をお持ちの方や海外でロースクールを卒業された方の採用ニーズは、海外展開をしている日系企業の中で非常に高まっています。大手企業の法務部門では語学力を必須とする場面が非常に多くありますし、それらの業務に従事することで新しく得られる知識やスキルも多くあるでしょう。
日本企業のグローバル展開の強化に伴って、大手企業で国際法務に関する高度な法的知見や幅広い経験を積むことは、今後のキャリアアップを考える際にも大変有利になります。
弁護士の資格を生かしてビジネス業界で活躍する道はまだ他にもあります。インハウスロイヤーとして知財・特許の業務に携わることで、技術と経営とを結びつけるブリッジとなることができます。
知財・特許領域には、文系業務と理系業務の2つがあります。主に文系業務では、商標、著作権、知財契約などを取り扱います。その一方で理系業務では、特許関連事実などを取り扱っていきます。
大手企業やメーカーの知財部門では自社の技術をきちんと理解できるし人材を求めていますので、理系のバックグラウンドは特に役に立つでしょう。そのため、特許ライセンスプログラムに関する企画立案から交渉、ライセンス契約書の作成、審査や特許関連の訴訟業務など、活躍の場はさらに広がります。
理系でありながらも弁護士資格や法的な知識を持っている方にとって、企業の知財・特許部門はまさにおすすめの就職先といえるでしょう。もちろん、市場は狭くなってしまうにしろ、文系のバックグラウンドの方でも知財業界で活躍できるチャンスはもちろんあります。知財・特許は専門性の高い分野になりますので、これらの業務に携わり知識やスキルを増やしていく事は将来的にも大きな強みとなるでしょう。
このように、企業内弁護士を採用している企業は数多くありますし、その業務内容や可能性も様々です。また一般の社員に比べ、インハウスロイヤーの給料面などでの待遇はかなり良い場合が多いです。弁護士資格の他にも何か別のスキルをお持ちの方は特に、それら両方の才能を生かしてビジネスフィールドで活躍できるチャンスが至る所に転がっているのです。
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