The post 任意整理について first appeared on 弁護士の為の転職エージェント選び｜bowlegal.
]]>借金の支払い能力がなく困っているという相談は日々弁護士に多く寄せられていますが、問題の度合いに応じて解決方法はいくつかあります。よく耳にする自己破産の方法はその中でも最終的な解決策で、借金返済の見込みが全くない場合にのみ認められます。
借金の総額と現財産や収入を考慮した際に、さほど状況が深刻でない場合の解決策となるのが任意整理という方法です。実際、全ての債務整理の手続きの中でこの任意整理の手続きは最もよく用いられています。自己破産の手続きは裁判所を介して行われますが、任意整理の場合は、司法書士または弁護士などを通して債務者当人が債権者に直接相談します。そのため自己破産の場合とは違い、裁判所に提出するための書類を用意する必要もありませんので敷居も比較的低いのです。
プロセスの詳細として、任意整理案を作成して今後の支払いを提示し、また借金の分割払いや総額のカットを求めます。その後双方と弁護士の間で交渉が行われます。話し合いの内容はこれからの借金の返済計画で、これが成立するには債権者と債務者双方の合意が必要となります。一番に注意しておきたい点として、自己破産とは異なり、任意整理は債務者の支払い義務がなくなるものではないという事です。
任意整理とは、あくまでも話し合いによって借金を整理する方法です。そのため、あまりにも借金の総額が多い場合にはこの方法は使えません。任意整理が用いられる場合の例として、連帯保証人がいる場合、借り手と貸し手との間に友人関係などの特別な事情がある場合、当人が破産者になるのを避けたい場合などがあります。またごく稀にですが、自己破産の免責が得られない場合などにもこの方法がとられます。任意整理を行う主な条件として、債務者に返済の意志と見込みがあることが前提として挙げられます。
任意整理を行うことで返済金額の大幅な減額も可能になりますし、また原則として借金の利息がなくなることから、現在の借金の返済が実現される場合もあります。この方法を成立させるには債権者の同意が絶対必須となりますが、自己破産で今までの借金を全て帳消しにされるより、任意整理で一定の額でも返済してもらうことを貸し手が選ぶ場合も多くあります。双方の納得いく結果を出すためには、弁護士などを間に挟んだしっかりとした話し合いが必須となります。
借金が全て帳消しになる代わりに大きなデメリットを伴う自己破産と比べ、任意整理には数多くのメリットがあり、且つデメリットも少ないのです。第一に、自己破産の大きなデメリットは家や車を含むほぼ全ての財産が取り上げられてしまうことです。法律で定められている「差押さえ禁止財産」（家具等の日々の生活に欠くことができないと考えられているもの）、または20万円以下の財産以外のものは全て処分の対象となります。また自己破産後にローンを組むことができない、クレジットカードが使えないなどのデメリットもあります。
自己破産者の住所氏名も、国が発行する機関紙「官報」に掲載されてしまいます。それと比べ、任意整理を行うことでこのようなデメリットなしで借金の解決策を導くことが可能になります。任意整理は借金を帳消しにするものではありませんが、現在返済が不可能となっている借金を債権者との話し合いにより可能なものにしていきます。まず、利息制限法の上限金利を超える高金利の消費者金融等との間で生じている借金は利息制限法に基づいて引き直し計算が行われ、利息を取り除くことで借金の総額が減らされます。
利息を差し引いて減額した後は、利息なしの分割払いを続けていくという交渉や、なんとか一括返済をする代わりに借金の減額を頼むといった相談をしていきます。一括返済による減額交渉が必ず実現するとは限りませんが、将来の利息のカットは任意整理を行ったほとんどの場合で可能です。もちろん自己破産や他の方法に比べると、この方法で借金の総額を減らす効果はさほど高くはありません。しかし任意整理を行うにおいて重要な点は、債務者に支払いの意志とある程度の返済能力はあるということです。
そのため、財産没収などの経済的なデメリットを最小限に抑えながら今後の借金を分割払い、利息なしで返済していくことを可能にさせます。もちろん、借金の状況が深刻な場合や借り手に一切支払い能力がない場合など、任意整理によって問題が解決できないケースも多々あります。しかし問題がそれ程深刻でないケースの対処法として、任意整理は一番お勧めできる手段です。最近では任意整理手続きに応じない金融機関も増えていますし、債務者にとって不利な状況で話し合いが進められるリスクもあります。しかし任意整理の問題に長けている弁護士は全国に多くいますので、借金整理を決断した際はまず専門の弁護士に相談してみましょう。
The post 任意整理について first appeared on 弁護士の為の転職エージェント選び｜bowlegal.
]]>The post 個人再生について first appeared on 弁護士の為の転職エージェント選び｜bowlegal.
]]>個人再生とは、借金の総額（債務額）を減らすために取られる手段の一つです。借金の額が膨れ上がって支払い不能に陥ってしまった人が、地方裁判所に正式に再生手続きの申請をします。その後は当人が弁護士・司法書士などを通して再生計画案を提出し、裁判所による決議でそれが認められた際は、その計画案にある通りの返済を行なっていきます。これらのプロセスは民事再生法に従って行われます。
個人再生が行われるのは通常、事態が任意整理や特定調停では解決できない程深刻な、しかし最終策である自己破産に至るまでにはいかない場合です。簡単に説明すると、ちょうど自己破産と任意整理の中間ぐらいの位置にある制度です。個人再生の手続きをすると、それからの3‐5年間で出来る限りの借金を返済する義務が与えられますが、残りの返済額の支払いは免除されます。
再生計画が裁判所から正式に認可された場合は、原則として債務額が5分の1にまで減額されるのです。これは任意整理などで免除される額をはるかに上回った額です。また個人再生が自己破産より優れている大きな点に、減額の対象となる債務から住宅ローンが除かれているということがあります。言い換えれば、債務者はマイホームを手放す必要がないということになります。
財産のほとんどを差し押さえられてしまう自己破産に比べて、個人再生はマイホームを手放すことなく借金の額を大幅に減らすることを可能とする、魅力的な方法です。しかし計画案に従った返済の義務が生じることから、将来の収入が見込めず返済能力に欠けていると判断された場合、または住宅ローンを省いた債務額が5000万円を超える場合などには個人再生は行えません。
大きく減額されるとはいえ、自己破産のように今までの借金がなかったことになるわけではないのです。ですので、債務者が無職であったり収入が不安定である場合は個人再生の条件をクリアできないことになります。また個人再生の手続きができるのは、このままでは債務者が破産に至ると正式に裁判所から認められた場合のみです。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類があります。個人再生申立てのできる度合いの要件が、これによって変わってきます。しかし実際のところ、給与所得者再生はあまり用いられる方法ではないので、「個人再生」といった場合には小規模個人再生を指してる場合が多いです。
給与所得者再生が小規模個人再生と異なる点に、給与所得者再生は一定の安定した収入がある方しか行えない、再生計画案への債権者の同意が不要、２年分の可処分所得以上の支払いが求められる、7年以内の再申し立てが禁止されているなどがあります。このため、再生計画案に対して債権者の同意が得られそうにない場合は給与所得者再生を用いるのですが、現実には債権者が再生計画案に反対をすることはほぼありません。また可処分所得の２年分以上の支払いが求められるといった点からも、給与所得者再生はあまり好んで用いられません。
では、個人再生のメリットまたはデメリットについて検討してみましょう。上記にもありますが、まず一番大きなメリットとして、住宅や車などの財産を手放すことなく減額が可能になるという点があります。そのため自己破産と比べ、現在の生活に与える影響が少なくて済みます。
個人再生手続きが正式に開始された後は、債権者は債務者に対して給料差し押さえなどの強制執行もできなくなります。また原則5分の1という大きな減額のため、現在は返済が困難な借金の支払いも個人再生によって可能になる場合が多くあります。そして、ギャンブルなどの無責任な行動が原因となって膨れた借金でも個人再生の対象となります。保証人などになっていない限り、家族に大きな迷惑が掛かることもありません。
これらの数々のメリットに対して、いくつかのデメリットもあります。まず、自己破産に比べて手続きの条件が厳しいことが挙げられるでしょう。安定した収入がなく、継続的な返済が不可能と判断された場合にこの方法は使えません。また、クレジットカードの使用や借入は個人再生手続き後5～10年の間禁止されてしまいますし、自己破産時と同様に当人の住所氏名が「官報」という国が発行する機関紙に掲載されてしまいます。
最後に、個人再生の手続きは地方裁判所を通して正式に行われる必要がありますので、それらの支払い費用も掛かってきます。また再生計画案などを作成するにおいて必ず弁護士や司法書士のサポートが必要となってきますので、それらに掛かる費用も考慮する必要があります。しかしこれらのデメリットを踏まえても、今までの生活を維持しながら債務の整理ができるという点において、個人再生は魅力的な制度といえるでしょう。
The post 個人再生について first appeared on 弁護士の為の転職エージェント選び｜bowlegal.
]]>The post 自己破産について first appeared on 弁護士の為の転職エージェント選び｜bowlegal.
]]>弁護士事務所には様々な相談が日々持ち掛けられます。お金にまつわるトラブルは多くありますが、その中でも特に多いのが自己破産、任意整理、個人再生、特定調停などの問題です。
一般的に、事態の深刻さが比較的浅い方から順に「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」となり、困窮度が一番高い場合に「自己破産」となります。日本の景気は徐々に回復してきているとはいえ、商売が失敗してやむなく自己破産をせざるを得ないという方は今でも多くいますし、また支払いが求められている金額を現在の収入からでは捻出できないという方もたくさんいるのです。そのため、自己破産をはじめとする金銭問題を専門に扱う弁護士は全国に数多くいます。
自己破産とは、借金整理の手続きの中でも最終的な手段となります。自己破産手続きを取ることで、債務の支払い能力がないことを正式に認めてもらうのです。言い換えれば、自己破産をすることで現在の借金が全て帳消しになるのです。
自己破産の手続きは裁判所を通して行われます。プロセスとして、支払不能の状況にある人が破産宣告を受けて破産者となり、地方裁判所に自己破産の申し立てをします。その後、裁判所の判断で申し立てが受け入れられたら、破産管財人と呼ばれる弁護士がその人の現在持っている全資産を集めて現金化し、それを債権者に支払います。その後の手続きで免責を受け、破産法に基づいて残りの借金は免除されます。
原則的に自己破産の対象になるのは、正式に裁判所から支払い不能であると認められた、過去７年以内に免責を受けたことがない方のみとなります。一般的には、現在ある借金の総額を３６か月で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている状態で「支払不能」の判断が下されます。任意整理・特定調停・個人再生において借金が帳消しになることはなく、これが許されているのは自己破産のみです。
そのため自己破産後に得た収入は全て自分の生活に充てることが出来ます。また、裁判所で定められた基準を超えない程度の財産（20万円以下の預貯金を含む）は手元に残すことが可能です。しかし、法律で定められている「差押え禁止財産」以外の財産（現在所持している家や車なども含む）を失うことになります。そのため、借金の額が膨れ上がり、長期的な目で見てもどうしても返済不可な場合に唯一の解決策として行われるのが自己破産です。
注意しておきたいのは、自己破産の申立てが必ずしも受け入れられるわけではないという点です。例として、浪費やギャンブルが原因での大きな借金などのケースは基本的には破産法で免責が認められていません。また、財産の隠蔽などが発覚しても免責不許可となる場合があります。しかしこれらの免責不許可事項があっても、その程度に応じて免責が認められるケースも数多くあります。最終的な判断を下すのは裁判官なのです。ごく稀なケースですが、免責が認められない場合には任意整理などの方法に頼るといいでしょう。
自己破産が成立することで今までの借金がゼロになり、新しく生活を始めることが可能になります。また、基本的には家族に迷惑が掛かることはありません。しかしもちろん、数々のデメリットも生じてきます。
まず自己破産の後7年から10年間はクレジットカードの使用が禁止され、当人はローンを組むこともできなくなります。また、国が発行する機関紙「官報」に住所氏名が掲載されます。その他にも、高価な財産が処分されてしまうことも大きなデメリットの一つです。法律により、家具等の日々の生活に欠くことができないと考えられている「差押さえ禁止財産」以外のものは全て処分の対象となります。
これらのデメリットだけでなく、自己破産という道に逃げることで、同じ過ちをまた繰り返してしまう危険性もあります。そのため自己破産は、他に返済方法がどうしてもない場合の最終的な手段として用いるようにしましょう。自己破産に至るまでに、解決の方法は他にもあります。比較的借金の総額が少ない場合に話し合いによって借金整理をする「任意整理」、一定額の返済が可能な場合に双方の話し合いで合意に至る「特定調停」、借金総額が5000万円以下で返済の目処が立つ場合の「個人再生」などです。個人再生の手続きとしては、まず再生計画案を提出し、認可されたらその計画案に従って借金を返済します。その残りの債務は免除されますが、自己破産とは違って個人再生の場合には家などの財産が没収されることもありません。
任意整理・特定調停・個人再生いずれの手続きも、全く借金返済の目処が立たない場合、または借金が一定額を上回る場合には機能しません。しかしデメリットのことも考慮して、少しでも自己破産にまで陥るのを防ぐ方法があるのならそれに越したことはありません。迷いがあるのなら、専門の弁護士にできるだけ早く相談するべきです。
The post 自己破産について first appeared on 弁護士の為の転職エージェント選び｜bowlegal.
]]>The post 特定調停について first appeared on 弁護士の為の転職エージェント選び｜bowlegal.
]]>借金の支払い不能の際に取られる手段はいくつかありますが、簡易裁判所を介した債務者と債権者の間での話し合いのことを特定調停と呼びます。借金の総額や支払い能力といった視点から問題をみて、自己破産に至るまでには達しないけれども任意整理では片付けられない程深刻な場合に特定調停が用いられます。
特定調停を行うメリットは、現在の債務額から大幅な減額も可能になるということです。利息制限法に基づいて借金額の引き直し計算法が適用されるので、これまで支払いが不可能だった多額の返済も現実的になります。任意整理と同様に、債務者に返済の意思やある程度の能力があることが特定調停の手続きを行う前提となります。
特定調停のプロセスとして、一定の借金があり支払い不能になる可能性、または経済的に破産する恐れのある「特定債務者」本人が、簡易裁判所に特定調停の申立てを提出します。その後債務者と調停委員会とでの面談を経てから、作成された返済計画や調停案を基に、調停委員会を介した和解協議が債務者と債権者の間で行われます。これもまた任意整理と同様、双方が合意に至ることが問題を解決する上で必須となります。
和解協議の上で合意に至った際には、新しい支払い計画となる調停調書が発行されます。自己破産とは違って一定の返済をすることが前提となりますので、支払い能力が極端に低く返済の目処が全く立たないというケースには特定調停は用いられません。特定調停を行うにあたって重要な注意点は、決定時に作成された調停調書に記載されてある通りの返済が出来なくなった際には、債務者に対して自己破産時のような差し押さえが容易に行われるということです。
特定調停を行うことによって、任意整理と同じようなメリットが得られます。利息制限法または出資法に基づいて借金を再計算したり、過払金充当減額（過去に払い過ぎた利息の差し引き）、債務不存在確認（払い過ぎた利息を換算することで借金が無くなる場合）、過払金返還請求（払い過ぎた利息の全額返還）、不当利得返還請求（出資法によって定められた額を上回る支払いの返却）等の法的手段に基づいた手続きをすることで、今まで不可能であった借金の返済を可能なものにすることができます。しかしある程度の支払い能力が求められることから、特定調停の手続きを進めるにあたってクリアしている必要がある幾つかの条件があります。
主な条件として、調停で確定した債務に対して３年間（最長５年）で延滞・滞納などの恐れなしに返済計画が立てられることが挙げられます。長期に及んで計画的な借金の返済をしていく基本的な事項として、債務者に定期的な収入があることが必要となります。特定調停を行って支払い計画を立て直しても、安定した収入なしには新しい返済プランもクリアできないからです。また当たり前のことですが、特定調停を行って借金の額を減額するには支払いに対する強い意志も必要とされます。これらの条件がクリアされている場合にのみ、手続きが許可されるのです。
特定調停を行う際のメリットとデメリットについて紹介します。まず大きなメリットとして、債務額の大幅な減額が可能になるということが挙げられます。それによって借金の返済が現実的になります。家や車を含むほぼ全ての財産が差し押さえられてしまう自己破産とは違い、今まで蓄えてきた財産を失くしてしまう心配もありません。
住宅ローンなど、どうしても手放したくないものは避けて債務の整理をすることも可能です。簡易裁判所を通してはいるものの、裁判所に納める印紙代などはそれほど高くはないため、特定調停に掛かる費用は他の方法と比較してさほど大きなものではありません。財政面にも精神面にもあまり大きな負担を掛けず、裁判所を介した話し合いという穏やかな方法で解決することが可能になります。反対に、いくつかデメリットもあります。
まず上記にもあるように、特定調停では借金が帳消しになるわけではないということです。また特定調停を行うことで、長期のローンやクレジットカードの使用ができなくなってしまいます。調停調書にある返済に関する取り決めを守れず、支払いに滞りなどがあった際には強制執行で財産が差し押さえられる危険もあります。更に、双方が合意に達しなければ調停は不成立となりますので、問題を解決するには何か別の方法に移行しなければいけなくなります。
当人が裁判所に出向いて調停の申請をしないといけないので、プロセスが複雑になり兼ねないというデメリットもあります。しかし支払いがどうしても不可能な場合を除き、特定調停は自己破産よりもずっとお薦めできる解決策です。スムーズに調停手続きを進めるためにも、特定調停を行う際は専門の弁護士などに事前に相談するのをおすすめします。
The post 特定調停について first appeared on 弁護士の為の転職エージェント選び｜bowlegal.
]]>